活用広げる用途変更のルール

（イラスト：宮沢洋）

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　全ての「用途変更」で建築確認申請を要するわけではない。必要になるのは、建築基準法別表第1（い）欄に掲げる「特殊建築物」（法6条1項1号）の用途に供する部分の床面積が200m²を超える場合だ（法87条1項）〔図1〕。

〔図1〕特殊建築物でも、類似用途や200m²以下の用途変更では確認申請は不要

類似用途間の用途変更を除き、200m²を超える特殊建築物への用途変更では確認申請が必要になる。特殊建築物から非特殊建築物への用途変更では不要だ

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　非特殊建築物を特殊建築物に用途変更する場合は、その用途に供する部分の床面積が200m²を超えると確認申請が必要になる。「事務所」から「患者の収容施設のある診療所（以下、診療所）」への用途変更などが該当する。特殊建築物から特殊建築物への用途変更でも、類似用途〔図2〕に変更する場合を除き、床面積が200m²を超えると確認申請が必要だ（建築基準法施行令137条の18）。

〔図2〕確認申請がいらない類似用途（建築基準法施行令137条の18）

ある用途から表中の番号が同じ用途への用途変更では確認申請は必要ない

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　逆に、診療所から事務所への用途変更のように特殊建築物から非特殊建築物への変更では、床面積が200m²を超えても確認申請は不要。

　以前は、特定行政庁によって運用解釈がばらついている項目があった。例えば、事務所を学校に用途変更する場合に適用される居室の採光（法28条1項）などだ。こうした状況を踏まえて国土交通省は、2016年3月31日の技術的助言（国住指4718号）で解釈の統一を図った。細かい内容は同助言を参照するとよい。

　新築や増改築とは異なり、用途変更では確認申請が必要な場合も完了検査の申請は不要だ。ただし、工事が完了したら、完了後4日以内に建築主事に届け出を行う。確認検査機関から確認済み証の交付を受けた場合も、完了の届け出の提出先は役所の建築主事なので注意する。

　なお、たとえ用途変更の確認申請が不要である場合でも法律の適用自体が無くなるわけではないので、気を付けてほしい。