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(イラスト:宮沢洋)
(イラスト:宮沢洋)
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Q1 太陽光発電の設置に確認申請は必要?
A
  • 屋内的用途に供さない屋上設置型は確認申請不要
  • 屋内的用途に供する屋上設置型は主要構造部であり、必要
  • 屋根建材型の要否は設置規模に応じて決まる

 屋上に設置する太陽光発電設備は、その建築物に電気を供給する「建築設備」に該当する。建築物の一部として扱うため、構造耐力や防火性などの建築基準関係規定に適合する必要がある。では、既存建築物の屋上に太陽光発電設備を設置する際に、確認申請は必要か。

 建築物の屋上に架台を取り付け、 その上に太陽光発電設備を設置する際の確認申請の要否は、「屋内的用途」に供されるかどうかで異なる。

 「屋内的用途に供さない太陽光発 電設備」とは、(1)メンテナンスを除いて架台下の空間に人が立ち入らない、(2)架台下の空間を居住、執務、 作業、集会、娯楽、物品の保管または格納その他の屋内的用途に供しない──の2条件を満たすものを指す。この場合、単なる建築設備の設置なので確認申請は不要だ。

 一方、架台の下を居室や倉 庫などの屋内的用途に供する場合、 太陽光発電設備は屋根として主要構造部(建築基準法2条5号)にも該当する。既存建築物の屋上に架台を取り付け、その上に太陽光発電設備を設置する行為には確認申請が必要だ。

 太陽光発電設備と屋根建材が一体の場合は「主要構造部かつ建築設備」になる。屋根面積の過半への設置は大規模な模様替えとなり、確認申請が必要だ。

 土地に自立して設置する場合についても触れておこう。

 屋内的用途に供するものは建築物として扱い、確認申請が必要になる。屋内的用途に供さないものは、「高さ4m超で電気事業法により十分な安全性を確保していない場合」を除いて確認申請は必要ない。

〔図1〕「屋内的用途のない屋上接地型」は確認申請不要
〔図1〕「屋内的用途のない屋上接地型」は確認申請不要
既存建築物の屋上や土地に自立して設置する太陽光発電設備は、パネルの下を屋内的用途に供する場合に確認申請が必要になる。自立型では屋内的用途に供さない場合でも、高さ4m超で電気事業法により十分な安全性を確保していない場合には確認が必要になる。屋根建材一体型では、屋根面の過半に当たる場合は必要
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太陽光発電は「屋上部分」以外

 屋上に設置する太陽光発電設備は、「建築物の屋上部分」以外の建築物の部分として取り扱う(2011年国土交通省技術術的助言)。

 それ以前、太陽光発電設備は屋上部分として扱われていた。屋上部分は高さに算入しなくてよいが、合計面積が「建築面積の8分の1以下」であることが条件となる。そのため、既存の屋上部分の面積が制限ギリギリの建築物には太陽光発電設備を新設するのが難しかった。技術的助言以降、既存建築物への設置がしやすくなった。

 なお、設置する太陽光発電設備を建築物の高さに算入しても建築基準関係規定に適合することが前提だ。

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