「これでは品質が確保できない」

業務報酬は設計者にとって悩ましい問題だ。公共の仕事であっても、国の基準に満たない報酬額で多くの設計者が仕事を受ける。監理料を巡って横浜市と対立する山本理顕氏は、設計者の働きを低く見積もる風潮に憤る。

　山本理顕設計工場を主宰する山本理顕氏は、怒気をはらんだ声でこう訴える。「『学校建築は標準図を基に教室を並べる設計なので、監理には手間がかからない』と横浜市は言う。それはとんでもない。100年使う建物を完璧な品質で引き渡すには、監理に大変な手間がかかる」

　山本氏は、設計・監理を手掛け、2018年5月に完成した横浜市立子安小学校の監理料を巡って現在、市と対立している〔写真1、2〕。

〔写真1〕宙に浮く2017年度の監理料

山本理顕設計工場が設計を手掛けた横浜市立子安小学校。地上4階建て、鉄筋コンクリート（RC）・鉄骨（S）造。敷地面積1万5090.19m²、延べ面積1万5562.80m²。横浜市は2017年度の監理料として4000万円を提示したが、山本事務所は6700万円を請求している（写真：山本理顕設計工場）

[画像のクリックで拡大表示]

〔写真2〕「常駐監理」の必要性を主張

山本理顕設計工場主宰の山本理顕氏。子安小学校のプロジェクトでは、「常駐監理」の必要性を主張。敷地が傾斜地盤にあり杭工事が難しくなることや、工事期間の短さによる現場の迅速な対応の重要性などを市に訴えた。現場には最大で5人の所員を常駐させた（写真：日経アーキテクチュア）

[画像のクリックで拡大表示]

　同校は、プレキャストコンクリート（PCa）工法の柱・梁が端正な外観の校舎だ。市や地域からは好意的に受け入れられた。しかし、山本事務所は同校新築工事の17年度監理料をいまだ回収していない。「市が提示した委託金額4000万円では、山本事務所が考える監理はできない」と山本氏は言う。

監理料4000万円は供託に

　市は16年度に、「非常駐の一般監理での依頼」として、17年度監理料を4000万円と算出。山本事務所に提示していた。山本事務所は17年2月、市に対して当時の業務報酬基準である告示15号による試算で監理料が約9000万円になると訴えた。また、市が提示した4000万円を旧告示15号に照らして、「業務量は4505人・時間。同業務量で想定される建物規模は4850m²」と試算した。山本事務所は子安小学校の建物規模を1万5562m²としている。

　一方で市は、17年4月3日付の契約締結を理由に、17年度監理料の引き上げを認めない方針だ。4000万円は既に市法務局に供託している。

　山本氏は、「報酬は設計者と発注者の協議で決めるべきだ。『行政の命令に従うのが設計者の役割』という見方は納得できない」と話す。なぜ、事態はこじれたのか。背景には設計者と発注者の間に横たわる「業務と報酬」に関する認識の隔たりがある。

　すれ違いの原因を探るため、まずは同校の移転新築計画の経緯を遡ってみよう〔図1〕。