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建築設計事務所の2018年度決算は好調だった。20年の東京五輪・パラリンピック後も一定の需要を見込めるとの見方が多い。先進的な設計事務所ではさらなる躍進に向けて事業を拡大する動きが加速している。

 設計事務所の2018年度決算(単体)は好調だった。日経アーキテクチュアの調査に回答した企業のうち、設計・監理業務の売上高が前期と比べて増加した企業は約66%に上った。回答企業98社の設計・監理業務売上高の合計は2892億円。前期から148億円増加した〔図1〕。

〔図1〕2019年度も好調の見通し
日経アーキテクチュアの調査に回答した企業の設計・監理業務売上高の合計額の増減。2017年度と18年度の実績を回答した98社が対象
日経アーキテクチュアの調査に回答した企業の設計・監理業務売上高の合計額の増減。2017年度と18年度の実績を回答した98社が対象
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19年度の見通し。回答した81社が対象
19年度の見通し。回答した81社が対象
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(資料:日経アーキテクチュア)

 次期の見通しも明るい。調査に回答した企業の約85%が「横ばい」あるいは「増加」と回答した。

 次期以降はどうか。20年の東京五輪・パラリンピックをターゲットに猛烈な勢いで進む都市開発や、消費増税前の駆け込み需要の反動で建設需要が落ち込むとの見方もあったが、各社は五輪後も一定の需要が見込めるとみているようだ。