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1~28位

※平均年間給与以外の金額表記(百万円未満切り捨て)のうち対前年度増減率付きの箇所で、18年度の「0 (0.0)」は17年度の金額も「0」だった場合。18年度の「0(▲100.0)」は17年度が百万円以上の金額だった場合。営業・当期利益は17・18年度のいずれか、もしくは両方がマイナス値だった場合も「-」とした
※平均年間給与以外の金額表記(百万円未満切り捨て)のうち対前年度増減率付きの箇所で、18年度の「0 (0.0)」は17年度の金額も「0」だった場合。18年度の「0(▲100.0)」は17年度が百万円以上の金額だった場合。営業・当期利益は17・18年度のいずれか、もしくは両方がマイナス値だった場合も「-」とした
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29~72位

※平均年間給与以外の金額表記(百万円未満切り捨て)のうち対前年度増減率付きの箇所で、18年度の「0 (0.0)」は17年度の金額も「0」だった場合。18年度の「0(▲100.0)」は17年度が百万円以上の金額だった場合。営業・当期利益は17・18年度のいずれか、もしくは両方がマイナス値だった場合も「-」とした
※平均年間給与以外の金額表記(百万円未満切り捨て)のうち対前年度増減率付きの箇所で、18年度の「0 (0.0)」は17年度の金額も「0」だった場合。18年度の「0(▲100.0)」は17年度が百万円以上の金額だった場合。営業・当期利益は17・18年度のいずれか、もしくは両方がマイナス値だった場合も「-」とした
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73~105位

※平均年間給与以外の金額表記(百万円未満切り捨て)のうち対前年度増減率付きの箇所で、18年度の「0 (0.0)」は17年度の金額も「0」だった場合。18年度の「0(▲100.0)」は17年度が百万円以上の金額だった場合。営業・当期利益は17・18年度のいずれか、もしくは両方がマイナス値だった場合も「-」とした
※平均年間給与以外の金額表記(百万円未満切り捨て)のうち対前年度増減率付きの箇所で、18年度の「0 (0.0)」は17年度の金額も「0」だった場合。18年度の「0(▲100.0)」は17年度が百万円以上の金額だった場合。営業・当期利益は17・18年度のいずれか、もしくは両方がマイナス値だった場合も「-」とした
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調査概要

  • 各社の2018年度単体決算(2018年4月~19年3月の間に期末を迎えた決算の単体実績)をアンケート形式で調査した。調査票は19年6月初旬に郵送し、7月初旬までに回収した
  • 調査主体:日経アーキテクチュア
  • 調査協力:日経BPコンサルティング
  • 調査対象は、(1)公共建築設計者情報システム「PUBDIS」から抽出した20人以上の建築設計事務所、(2)前回調査(2017年度決算ランキング)における回答企業で、合計359社。回答社数は111社(回答率30.9%)

図表の見方

  • 各数値は2018年4月~19年3月(18年度)の間に期末を迎えた決算の単体実績。所員数と資格者数は原則として年度末時点の人数
  • 表中の「本社所在地」は、回答者が調査票の「本社所在地」欄に記入した所在都道府県名を掲載した
  • 表中で前回順位の「(-)」は前回調査で回答がなかったか、順位が付かなかったことを示す。その他の欄の「-」は、調査票の回答欄が未記入、または計算不可能だったことを示す。金額の表記は、百万円未満を切り捨てた。売上高や利益など、表中の金額の後にあるカッコ内の数字は対前年度増減率
  • 表中の矢印は、19年度の見通しを示す。は増加、は横ばい、は減少を表す
  • 所員数は役員、他社からの出向者、契約社員、嘱託社員を含み、他社への出向者、パートおよびアルバイト、派遣社員は除く
  • 有資格者の欄は、資格名称を以下のように省略した。一級=一級建築士、一級施工=一級建築施工管理技士、構造一級=構造設計一級建築士、設備一級=設備設計一級建築士
  • 「最も売上高の多い建物用途」の売上高は、建築設計・監理業務売上高で回答を求めた。用途名称は以下のように省略した。庁=庁舎、事=事務所、商=商業施設(娯楽施設を含む)、宿=宿泊施設(福利厚生施設を含む)、文=文化施設、教=教育・研究施設、ス=スポーツ施設、医=医療施設、福=福祉施設、生=生産施設、倉=倉庫・物流施設、住=住宅
  • 「外注比率」は、外注費を総売上高で除した値
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