設計事務所主宰者を対象に、日経アーキテクチュアが初めて実施した調査で、8割超が運営に不安を抱いていることが分かった。「設計手間の増大」「人手不足で所員の採用が困難」「後継者の不在」「職人不足のしわ寄せ」「進まぬデジタル化」―受注や売り上げと密接に関係する、具体的な“5大悩み”も浮き彫りになった。200人が寄せた回答から、事務所運営の実情をあぶり出し、打開策を探る。

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●調査概要
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 調査は2019年5月21日から6月16日にかけて実施した。調査対象者は日経 xTECH建築・土木メール受信者で、かつ設計事務所運営に携わる主宰者(役員を含む)。設計事務所運営の悩みや取り組みなどを尋ねた。調査協力依頼は電子メールで行い、インターネットで回答を受け付けた。調査協力依頼のメール配信数は1万5116件で、有効回答数は204件。調査協力は日経BPコンサルティング。

 回答者は9割が建築設計事務所の主宰者で、平均年齢は55.1歳。89%が一級建築士の有資格者だ。事務所の所在地は、回答者が10人以上の多い順に東京都(45人)、愛知県(17人)、神奈川県(16人)、大阪府(12人)、北海道(12人)。事務所規模(主宰者と役員を含め、アルバイトを除く)は、「1人」が約44%と最多。次に「2~3人」が約33%と続いた。