法に向き合い「転用」も視野に価値向上
戦前に建てられた民家を活用する動きが広まっている。グループホームや飲食店、宿泊施設などに転用する例も増えてきた。国もこれを後押しするように建築基準法を改正。規制が緩和され、設計者の判断に委ねられる領域は広がった。先駆的な活用事例をリポートするとともに、古民家活用の際に注意すべき法規を解説する。
出典：日経アーキテクチュア、2019年12月12日号 pp.40-41 住宅特集 戦前の民家を生かせ
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政府は旅館業法や文化財保護法を改正し、歴史的建築物の活用に向けて大きくかじを切った。そうした追い風を受け、戦前の民家をビジネスとして活用する機運が高まりつつある。ハードルは建築基準法をどうクリアするかだ。
確認申請なし 補強あり
接道条件を満たさず、再建築不可の路地状敷地に立つ6戸の長屋を1戸の住宅に再生した。大規模修繕に該当しない範囲に工事をとどめて、既存不適格のまま間取り変更や構造補強を行った。
確認申請なし 補強あり
豪雪地帯の富山県高岡市に立つ「博労町まちかどサロン」。限界耐力計算を行って構造耐力を検討し、壁の増設を最小限としながら
確認あり 補強なし
2019年の文化財保護法改正により注目される歴史的建築物の「建築基準法適用除外」。京都市は適用除外条例の制定に加え、「京町家できること集」を作成。やどまち西陣はこれを参照して、町家を旅館兼住宅に転用した。
2019年6月に施行された改正建築基準法。規制の緩和により、戦前に建てられた民家の活用の幅は大きく広がった。一方で、設計者の自主判断に委ねられる部分は増えており、リスクを認識する必要がある。
