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建築士事務所の開設者に義務付けている図書の保存。一連の制度改革で対象が拡大される。木造戸建てなどの4号建築物や建築確認が不要な建築物についても、構造計算書などを15年間、保存しなければならない。

 国土交通省は建築士法施行規則を改正し、全ての建築物に図書の保存を義務付けた。対象となる図書は、配置図や各階平面図、2面以上の立面図、2面以上の断面図のほか、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図、さらには構造計算書などや工事監理報告書まで多岐にわたる。保存期間は作成日から15年間。2020年3月1日以降に作成した図書が対象だ〔図1〕。

〔図1〕保存義務のある図書の早見表
〔図1〕保存義務のある図書の早見表
建築士法施行規則で保存を義務付けている図書の一覧。該当する図書を作成した場合は作成した日から15年間保存しなければならない。「保存義務あり」は現行制度でも保存を義務付けていた図書で、「保存義務化」は新たに保存対象として追加された図書(資料:国土交通省の資料を基に日経アーキテクチュアが作成)
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 図書を保存しなかった場合、30万円以下の罰金に処される。図書保存の強化で、建築物の構造安全性が確保されていることを建築士が対外的に立証しやすくするとともに、設計業務などの委託者の保護を図る。