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早期発見や初期消火、管理体制、消防戦略─。首里城火災で浮き彫りになった課題を次の再建にどう生かすか。政府は検討会を設置し、議論を進めている。識者の意見を交えながら、再建に生かすべき教訓を探った。

 政府は2019年12月11日に首里城の復元に向けた基本的な方針を発表した。前回復元時の基本的な考え方を踏襲して正殿を木造で復元し、防火対策の強化などを行う考えだ〔図1写真1〕。

〔図1〕前回復元時の考えを踏襲
〔図1〕前回復元時の考えを踏襲
政府が設置した「首里城復元のための関係閣僚会議」で定めた基本的方針。1992年に復元した際の基本的な考え方を踏襲し、防災対策などの強化を行う考えだ(資料:内閣府の資料を基に日経アーキテクチュアが作成)
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〔写真1〕研究の「到達点」
〔写真1〕研究の「到達点」
焼失前の正殿。前回の復元に携わった高良倉吉・琉球大学名誉教授は、「焼失前の正殿は研究の『到達点』だ」と説明する(写真:内閣府沖縄総合事務局)
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 政府の方針を受けて内閣府は、「首里城復元に向けた技術的検討委員会」を設置し、19年12月27日に初会合を開いた。委員長は前回の復元にも携わった高良倉吉・琉球大学名誉教授が務める。19年度内に、正殿などの工程表を作成する。

 検討会では、「防火対策の強化」「木材や漆などの材料調達方法」「前回復元後に確認された資料を踏まえた設計の見直し」の3つの項目を中心に議論を進める方針だ。

 各項目における技術的課題を検討するに当たり、検討会では「防災」「木材・瓦類」「彩色・色彩」の3つのワーキンググループを設置した。

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