担い手不足の解消や生産性向上の実現を目指し、建設ロボットの開発競争が激化している。大手建設会社を旗振り役に、ロボット活用の実証が進みいよいよ、本格的な現場実装のフェーズに移りつつある。現場で“ロボットの使い手”となる専門工事会社が自らロボットを開発・活用する事例も出始めた。2020年、ついに現場にロボットがやって来る。

2019年 政府の成長戦略でドローンによる外壁調査の位置付けを検討
（未来投資会議「新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告」、2019年12月）		  
2020年 日本建設業連合会が建設ロボットの導入などに向けてアクションプラン策定 課題解決に取り組む
（19年7月にワーキンググループ立ち上げ）		  
人とロボットの協働を視野に日本モデルの「協調安全」で国際規格化を目指す
（20年6月までに白書を作成）
鹿島と竹中工務店がロボット開発などで協業を発表
（契約は24年3月まで）
2022年 22年度めどに国土交通省が有人地帯でのドローンの目視外飛行を可能に
（未来投資会議「モビリティに関する国土交通省の取り組み」、19年3月）		 21年度末までに建設現場の週休2日を実現
（日本建設業連合会が掲げる目標）
2024年   4月以降に時間外労働の上限規制が建設業にも適用に
「バブル入社組」の建設技術者が続々退職へ
2025年 建設現場の生産性
 20％向上  		25年までに100万人規模で技能労働者が大量離職
（日本建設業連合会「建設業の長期ビジョン」、2015年）

CONTENTS

動向
　「勝負の年」業界激変のうねり

先行事例検証 実証実験から本番実装へ
　鹿島｜名古屋伏見Kスクエア
　清水建設｜からくさホテルグランデ新大坂タワー

活用事例に学ぶ
　単純作業はロボットにお任せ

世界の建設ロボット最前線
　スタートアップ続々、犬型ロボも登場