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新型コロナウイルスの感染防止や学校の休校による育児への対応を目的に、在宅勤務を取り入れる企業が相次いでいる。働き方改革が道半ばの状態で、突然、対応を求められた企業と社員は右往左往している。

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に加え、安倍晋三首相が全国の小中学校などに臨時休校を要請したことへの対応として、在宅勤務や時差出勤を導入する設計事務所や建設会社が相次いでいる。

 他社に先んじて、思い切った手に打って出たのが梓設計だ。2月25日から、新型コロナの感染防止策として全社員を在宅勤務にした〔写真1〕。同社企画営業部の新井響氏は、「これまでは介護や子育てなど、特別な理由がある社員にのみ在宅勤務を許可しており、全社的な制度はなかった。全社員が在宅勤務になることで、業務にどのような影響が出るかは未知数だ」と語る。

〔写真1〕感染防止策を徹底
梓設計は、やむを得ず出社する社員がいることを見込んで、ドアノブを通じた感染を防ぐために、社員用通用口を通行禁止にした
梓設計は、やむを得ず出社する社員がいることを見込んで、ドアノブを通じた感染を防ぐために、社員用通用口を通行禁止にした
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2019年8月に移転したばかりの本社内の様子
2019年8月に移転したばかりの本社内の様子
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(写真:梓設計)

 同社は、社員全員にノートパソコンを貸与して社外から社内サーバーにアクセスできるようにしているが、外部からのアクセスが集中すると接続が切れて、作業が中断してしまう恐れがあるなど、不安を抱えながらのテレワーク“本格デビュー”となった。