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2020年4月1日、改正民法が施行された。改正されたのは民法の中でも主に「債権法」と呼ばれている条項群。物の売り買いといったビジネスルールの基本を定義した部分だ。建築行為を巡る契約関係も変化を免れない。

 民法(債権法)は明治期の1896年に制定され、その内容はほぼ見直されてこなかった。改正は約120年ぶりということになる。現在の社会状況に対応した法律とすること、これまで積み重なった最高裁判例などを明文化することなどが目的だ。

 今回の改正は、「契約社会」を志向し、当事者同士の契約をより重んじる傾向にあるとされている。多数に及ぶ改正条項には、建築の施工契約に一般的に用いられる「請負契約」に関するルールも含まれる〔図1〕。

〔図1〕改正民法の主なポイント
〔図1〕改正民法の主なポイント
今回の改正では事業経営者が行っている個人保証の厳格化、時効の統一(工事債権は時効が延びる)などが行われた。ビジネスルールが大きく変わる可能性がある(資料:取材に基づき日経アーキテクチュアが作成)
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身近な契約にも影響

 事業経営に広く影響を及ぼすとみられているのが、契約に関する「個人保証」の制限だ。保証限度額を示していない保証契約は無効となる。住宅や事務所の賃貸借契約など、保証人の署名・押印を要求する契約は意外に多く、契約更新の際に目にすることになりそうだ。また事業融資の保証人には公正証書が必要とされ、資金調達の際の手続きが変わる。

 保険金や遅延損害金の算定などに用いる法定金利、住宅などの賃貸借ルールなども見直される。

 資金の貸し借りや受け渡しに関する改正にはこのほか、債権(売掛金など)譲渡に関する改正もある。

 従来、契約で「債権譲渡禁止」を合意すれば、違反は契約解除要件にできた。建設プロジェクトでは、資材代金などとして支払う前払い金などがこれに当たる。だが改正で「債権譲渡は原則有効」と規定され、制限特約を設けても無効になるため、今後に締結する契約ではこの扱いを取り決める必要に迫られる。