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日経アーキテクチュアは、改正民法が企業に与える影響を調査するため、施行直前の2月末から主要な建築設計事務所や建設会社、不動産会社などを対象にアンケート調査を実施した。計22社から回答を得た。

調査概要
日経アーキテクチュアは2月末から3月初旬の間、建設産業に携わる大手企業にアンケートの調査票を配布し、改正民法への意見や取り組みを調査した。調査票は3月中旬までに回収した。回答企業は22社で、内訳は次の通り。設計事務所は、梓設計、NTTファシリティーズ、久米設計、佐藤総合計画、JR東日本建築設計、日建設計、日本設計、三菱地所設計、山下設計の9社。建設会社は、大林組、鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店の5社。住宅会社は、旭化成ホームズ、住友林業、積水ハウス、大和ハウス工業の4社。不動産会社は、東急不動産、野村不動産、三井不動産、三菱地所の4社だ

 アンケート調査では、今後の企業活動に与える影響を測りかねる姿が浮き彫りになった。

 改正民法をどのように受け止めているかを聞いた「瑕疵という法律用語が契約不適合に置き換えられることにより、建築を巡るトラブルは増えるか」という設問では、22社のうち10社が「トラブルは増えると思う」、または「トラブルは多少増えると思う」と回答した〔図1〕。

Q 改正民法で「瑕疵」という法律用語が「契約不適合」に置き換えられることにより、建築を巡るトラブルは増えるか?
Q 改正民法で「瑕疵」という法律用語が「契約不適合」に置き換えられることにより、建築を巡るトラブルは増えるか?
〔図1〕トラブルが「増えると思う」「多少増えると思う」と回答したのは10社に上った。一方で、「トラブルは多少減ると思う」「トラブルは減ると思う」とする意見はなかった(資料:日経アーキテクチュアが作成)
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 他方、「トラブルは多少減ると思う」「トラブルは減ると思う」と回答した企業はなかった。残る12社は「今までと変わらない」と回答した。