免震ダンパー供給途絶の波紋

日立AMS事業撤退で混乱

　2016年4月の熊本地震で、倒壊寸前の状態となった宇土市庁舎。災害時の防災拠点として活用するはずだった庁舎が使用不可となり、被災後の機能継続が課題となった。その解決策として、免震構造を採用。東京五輪・パラリンピックの建設需要が過ぎた後に新庁舎の工事に着手できるように計画していた。

調達先がない状況に陥る

　日立AMSが免震オイルダンパーの製造事業から撤退することで波紋が広がっている。今後の免震建物の設計にどのような影響が生じるのか。

マンション解体の険しい現実

市が新制度を創設して継続支援

　熊本地震では数多くのマンションや戸建てが被害を受けた。行政などはその対応に注力してきたが、4年たった今も「全壊」したマンションで解体が完了していない例がある。熊本市内の宅地では、液状化対策が2020年3月にようやく始動した。その過程では、合意形成や工法の選定などの難題があった。

ようやく動き出した液状化防止策

地権者8割の同意を得る

　熊本地震では、熊本市内の宅地で液状化が発生し約2900件の住宅などが被災した。特に被害が集中したのが南区近見地区だ。市は同地区で液状化の再発防止に向けて、対策工事を実施する準備を進めてきた。

地震惨禍から日常への道程

　熊本県は「創造的復興に向けた重点10項目」、熊本市は「震災復興計画」をそれぞれ掲げ、2019年度末を1つの区切りに復興事業を進めてきた。単なる復旧ではない“創造的復興”は実現できるのか。熊本城や益城町、熊本空港、商業施設について、復興が進む現場を取材した。

レジリエンス性能とBCP指標

復旧までの日数に応じて★でランク付け

　熊本地震の被災地が思わぬ障害に直面しているように、復興には様々な困難が待ち受けている。被災後の状況をできるだけリアルに想定し事前に備えることこそが、最も有効な地震対策だ。ここからは、熊本地震後にまとめられた、巨大地震に備える際に役立つ指標やガイドラインを解説する。

非構造部材の耐震診断指針

耐震性能と劣化、危険度から総合判定

　構造体の耐震化が進む一方で、対応が遅れているのが外壁や窓といった非構造部材だ。その耐震診断を可能にするのが「既存建築物の非構造部材の耐震診断指針・同解説」だ。既存建物が抱えるリスクを明らかにする。

エレベーターの閉じ込め対策

リスタート運転機能の普及を

　最大震度6弱を記録した大阪北部地震では、エレベーターの閉じ込め被害が注目を集めた。地震時管制運転装置を備えたエレベーターで、閉じ込めが発生したからだ。国土交通省が調査に乗り出し、対策を示した。

大地震後も機能継続

国が防災拠点のガイドラインを示す

　最大震度6弱を記録した大阪北部地震では、エレベーターの閉じ込め被害が注目を集めた。地震時管制運転装置を備えたエレベーターで、閉じ込めが発生したからだ。国土交通省が調査に乗り出し、対策を示した。