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コロナ・ショックを経て、建設業界にもデジタル化の波が押し寄せそうだ。キーワードは「デジタルツイン」。これまで難しいとされてきた施工管理のテレワークを実現する技術やサービスが出そろってきた。

　建設業で働く人のテレワーク実施率は23.3％で、全業種の平均よりも4.6ポイント低い──。人材サービス大手パーソルグループのシンクタンク、パーソル総合研究所が緊急事態宣言の発令後に実施した調査では、建設業のデジタル化の遅れが如実に浮かび上がった〔図1〕。

〔図1〕建設業のテレワーク実施率は全業種の平均以下
順位 業種 従業員の
実施率（％）		 会社からの推奨・
命令率（％）		 調査サンプル数（人）
1 情報通信業 53.4 73.5 （1898）
2 学術研究、専門・技術サービス業 44.5 58.2 （188）
3 金融業、保険業 35.1 51.3 （1468）
4 不動産業、物品賃貸業 33.5 51.7 （490）
5 電気・ガス・熱供給・水道業 30.8 50.7 （334）
6 製造業 28.7 44.0 （6592）
7 生活関連サービス業、娯楽業 24.4 28.0 （404）
8 教育、学習支援業 23.9 35.9 （393）
9 建設業 23.3 37.9 （1463）
10 卸売業、小売業 21.1 32.5 （2115）
11 宿泊業、飲食サービス業 14.5 17.2 （468）
12 運輸業、郵便業 12.1 20.3 （1469）
13 医療、介護、福祉 5.1 6.9 （1633）
― その他のサービス業 31.7 43.4 （2182）
― 上記以外の業種 36.1 45.1 （1380）
  全体 27.9 40.7 （2万2477）
調査実施期間は4月10日～12日で、対象は正社員のみ。サンプル数は性別・年代の補正のためのウェイトバック後の数値（資料：パーソル総合研究所の資料を基に日経アーキテクチュアが作成）

　調査は7都府県に緊急事態宣言が発令されたことを受けて、4月10日～12日に実施。様々な業種から正社員2万2477人が回答した。

　建設業の回答者のうち、施工管理や設計に携わっている技術職のテレワーク実施率は26.3％。現場の職人などが5.9％だったのに比べるとさすがに実施率は高いが、それでも全業種の平均より低い水準だ。

　この調査で「テレワークを実施していない」と回答した施工管理・設計系の技術職に理由を尋ねると（複数回答）、「テレワークで行える業務ではない」が45％で最も多かった。

　施工管理のテレワークは無理難題なのか。答えは否。大勢の技術者が現場に張り付かなくても、工事の進捗を管理したり、情報を共有したりする技術やサービスが、急速に進化している。キーワードは、現実世界を精緻にモデル化し、仮想空間に再現して活用する「デジタルツイン」だ。