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新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置として中小の設計事務所や建設会社に役立ちそうなものを紹介する(2020年6月5日時点)。「融資」「税・社会保険料」「給付・助成」に分けて整理する。

 融資に関する制度には主に「民間金融機関の信用保証付き融資」「政府系金融機関の融資」「中小企業基盤整備機構の融資」の3つがある。

 このうち、民間金融機関の信用保証付き融資と政府系金融機関の融資は、保証対象の拡大や金利の引き下げを実施している。保証料や利子を減免・補助する制度と組み合わせれば、条件によっては無担保で実質的な無利子化を図ることができる。

 民間金融機関の信用保証のうちセーフティネット保証4号は突発的災害によって「幅広い業種で影響が生じている地域」を対象に発動する。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、3月2日に指定地域を全国に拡大。また、同5号は「特に重大な影響が生じている業種」を対象とし、5月1日に建設業を含む全業種に拡大した。危機関連保証は、全国の全業種を対象とする〔図1〕。いずれも、前年同期比の売上高が一定以上減の場合に適用される。

〔図1〕制度の併用で「実質無利子・無担保・据え置き最大5年」
〔図1〕制度の併用で「実質無利子・無担保・据え置き最大5年」
2020年6月5日時点。信用保証に特別枠(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)を用意。都道府県などによる融資制度を活用した民間金融機関の融資との組み合わせで「実質無利子・無担保・据え置き最大5年」が可能。保証料は半額またはゼロに。セーフティネット保証4号・5号と危機関連保証は併用可能(最大5.6億円)。またセーフティネット保証4号・5号と危機関連保証は一般保証枠とも併用可能(最大8.4億円)。保証料・利子の減免はセーフティネット保証4号・5号と危機関連保証のみ(資料:経済産業省、中小企業庁、厚生働省などの資料を基に日経クロステックが作成)
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 これらの信用保証を用いて融資を利用した場合、4000万円の融資までは保証料と利子の減免措置がある。売上高などが前年同期比15%以上減の中小事業者や、前年同期比5%以上減の個人事業主は、いずれも保証料と金利がゼロとなる。