新型コロナが問い直した価値
新型コロナウイルスによる働き方の変化で、オフィスの変貌が始まった。テレワークが浸透するなか、複数企業がオフィス撤廃や縮小を相次いで発表。「安全」と「多様な働き方」を両立させるため、多くの企業がレイアウトの変更を検討し始めた。その時、建築設計者に求められる役割とは何か。密集警告や非接触、抗ウイルス化など、新しい技術を取り入れた「オフィス・ニューノーマル」はどんな姿なのか──。その最前線を追った。
出典：日経アーキテクチュア、2020年7月23日号 pp.26-27 特集 オフィス・ニューノーマル
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テレワークの定着で人がまばらになったオフィスに対し、多くの企業が疑問を持ち始めた。こんなに面積が必要なのか、これからどんな使い方になるのか──。解約の動きが相次ぎ、東京都心の空室率が10％を超えるとの予測もある。オフィスを巡る足元の動きをリポートする。
新たなニーズで新サービス
オフィスの縮小トレンドを新たなニーズと捉えたサービスも登場し始めた。リノベーション住宅の流通プラットフォームなどを提供するツクルバは5月25日、移転などのコンサルティングを手掛ける「オフィス縮小サポートサービス」の提供を始めた。
3つのポイント （1）ステッカーで6フィートを見える化 （2）一方通行の採用で対面を防ぐ （3）距離の意識付けで行動変容促す
オフィスの安全と新しい働き方を両立するためのリノベーションが始まった。極力、レイアウトを変更しない工夫から、今後を見据えた大規模リニューアルまで。正解がないデザインに挑戦する4つの事例を見る。
3つのポイント （1）執務室や会議室で対面を避ける （2）空気質を可視化 （3）出社したくなるオフィス
ゲーム開発などのカヤックは、新型コロナウイルスの感染リスクを抑制するため、オフィスを改装する。ポイントは、「3密」（密接、密集、密閉）を回避する「NO密オフィス」を掲げて、執務室や会議室をリニューアルする点にある。社員が安心して出社できるだけでなく、「出社したくなる」オフィスを目指す。
3つのポイント （1）フリーアドレス対応に改修 （2）ラウンジでも仕事ができる （3）移転縮小の悩みに応える提案も
隣席と一定の距離をとる「ソーシャルディスタンス」を確保しながらオフィスを効率よく活用する方法として、席を自由に選べるフリーアドレスに改めて注目が集まっている。固定席では特定の部署の出社率が上がった際に隣同士の距離を確保するのが難しくなるが、フリーアドレスならこの問題を解消できるからだ。
3つのポイント （1）需要が減少した客室を転用 （2）Webカメラで遠隔でも一体感 （3）簡単にオフィス化するサービスも
企業ブランディングなどを手掛けるイノベーションパートナーズ（東京都港区）は2020年4月2日、佐賀県に支社を開設した。賃貸ビルの一室ではない。嬉野温泉の旅館「和多屋別荘」の客室である。
密集警告
密集警告や体温検知、非接触など、新たな課題への対応が急務だ。スタートアップやIT企業を中心に、デジタル技術で感染リスクを抑える「オフィステック」の提案が相次いでいる。その最新動向を解説する。
マスク顔認証＋検温
ソフトバンクは2020年3月、約1万5000人が勤務する本社の1階エントランスに「AI（人工知能）温度検知ソリューション」の端末を20台、試験導入した。顔認証でセキュリティーゲートを開閉するのと同時に非接触で検温する。社員は、マスクを付けたまま、認証や検温を気にする様子も無く通過していく。社員以外…
非接触エレベーター
オフィスビルの垂直移動に欠かせないエレベーター。毎日多くの社員が利用するため、乗り場やかご内の操作盤を定期的にアルコール消毒するビルも多い。この操作盤に触れずに目的階に行ける技術がある。
抗菌コーティング
複合機の操作部やドアノブなど、オフィスには複数の社員が触れる箇所がいくつもある。接触感染のリスクが気になる箇所だ。社員の不安を解消するため、オフィスを抗菌コーティングする技術がある。デルフィーノ・ケア（東京都目黒区）が開発した「デルフィーノ」だ。コニカミノルタジャパンなどが販売店を務める。
テレワークの浸透で、自宅もオフィスの一部とする考え方が広がってきた。仕事の内容によって、オフィスやコワーキングスペース、自宅を柔軟に使い分け、ワークスペースは徐々に街に溶けていく。オフィスに必要なのは多様性だ。