設計事務所2019年度決算ランキング

・1～29位

※平均年間給与以外の金額表記（百万円未満切り捨て）のうち対前年度増減率付きの箇所で、19年度の「0（0.0）」は18年度の金額も「0」だった場合。19年度の「0（▲100.0）」は18年度が百万円以上の金額だった場合。営業・当期利益は18・19年度のいずれか、もしくは両方がマイナス値だった場合も「－」とした

[画像のクリックで拡大表示]

・30～73位

※平均年間給与以外の金額表記（百万円未満切り捨て）のうち対前年度増減率付きの箇所で、19年度の「0（0.0）」は18年度の金額も「0」だった場合。19年度の「0（▲100.0）」は18年度が百万円以上の金額だった場合。営業・当期利益は18・19年度のいずれか、もしくは両方がマイナス値だった場合も「－」とした

[画像のクリックで拡大表示]

・74〜109位

※平均年間給与以外の金額表記（百万円未満切り捨て）のうち対前年度増減率付きの箇所で、19年度の「0（0.0）」は18年度の金額も「0」だった場合。19年度の「0（▲100.0）」は18年度が百万円以上の金額だった場合。営業・当期利益は18・19年度のいずれか、もしくは両方がマイナス値だった場合も「－」とした

[画像のクリックで拡大表示]

調査概要

• 各社の2019年度単体決算（2019年4月～20年3月の間に迎えた決算期の単体実績）をアンケート形式で調査した。調査票は20年6月初旬に郵送し、7月初旬までに回収した
• 調査主体：日経アーキテクチュア
• 調査協力：日経BPコンサルティング
• 調査対象は、（1）公共建築設計者情報システム「PUBDIS」から抽出した20人以上の建築設計事務所、（2）前回調査（2018年度決算ランキング）における回答企業で、合計368社。回答社数は116社（回答率31.5％）

図表の見方

• 各数値は2019年4月～20年3月（19年度）の間に期末を迎えた決算の単体実績。所員と資格者数は原則として年度末時点の人数
• 表中の「本社所在地」は、回答者が調査票の「本社所在地」欄に記入した所在都道府県名を掲載した
• 表中で前回順位の「（─）」は前回調査で回答がなかったか、順位が付かなかったことを示す。その他の欄の「─」は、調査票の回答欄が未記入、または計算不可能だったことを示す。金額の表記は、百万円未満を切り捨てた。売上高や利益など、表中の金額の後にあるカッコ内の数字は対前年度増減率
• 表中の矢印は、20年度の見通しを示す右上矢印は増加、→は横ばい、右下矢印は減少を表す
• 所員は役員、他社からの出向者、契約社員、嘱託社員を含み、他社への出向者、パートおよびアルバイト、派遣社員は除く
• 有資格者の欄は、資格名称を以下のように省略した。一級＝一級建築士、一級施工＝一級建築施工管理技士、構造一級＝構造設計一級建築士、設備一級＝設備設計一級建築士
• 「最も売上高の多い建物用途」の売上高は、建築設計・監理業務売上高で回答を求めた。用途名称は以下のように省略した。庁＝庁舎、事＝事務所、商＝商業施設（娯楽施設を含む）、宿＝宿泊施設（福利厚生施設を含む）、文＝文化施設、教＝教育・研究施設、ス＝スポーツ施設、医＝医療施設、福＝福祉施設、生＝生産施設、倉＝倉庫・物流施設、住＝住宅
• 「外注比率」は、外注費を総売上高で除した値