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 設計事務所 
建物用途別トップ10(売上高)

建物用途別に設計・監理業務売上高の上位10社をそれぞれ示した。庁舎や事務所、宿泊施設、教育・研究施設、福祉施設で1位が入れ替わった。スポーツ施設や生産施設では、昨年トップの設計事務所が大差を付けて首位を守った。

用途別のランキングを見ると、住宅や倉庫・物流施設での増収が目立つ。これらの分野は、回答企業全体の売上高も前期比で増加した(「〔図2〕住宅、倉庫・物流施設が好調」参照)。一方、回答企業の売上高が前期比で大きく減少したスポーツ施設については、上位企業の多くも売上高を落とした。

  • 各用途・業務の2019年度設計・監理業務売上高に基づいて集計(設計・監理業務売上高の合計額を回答した企業のみ対象)。調査概要は下記
  • 「─」は集計不能もしくは無回答。表中の矢印は20年度の見通しで、は増加、は横ばい、は減少
  • 前回順位は30位未満の場合、「─」と表記した
調査概要
  • 各社の2019年度単体決算(2019年4月~20年3月の間に迎えた決算期の単体実績)をアンケート形式で調査した。調査票は20年6月初旬に郵送し、7月初旬までに回収した
  • 調査主体:日経アーキテクチュア
  • 調査協力:日経BPコンサルティング
  • 調査対象は、(1)公共建築設計者情報システム「PUBDIS」から抽出した20人以上の建築設計事務所、(2)前回調査(2018年度決算ランキング)における回答企業で、合計368社。回答社数は116社(回答率31.5%)
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