2021年、建築実務のルールが大きく変わる。キーワードはデジタル、脱炭素、防災だ。「押印廃止」をはじめとしたデジタル化の加速、脱炭素を巡る議論の活発化、自然災害に備えた防災対策の強化など、様々な背景を持った法制度が施行される。最新の情報を知らなければ、規制対応にばかり追われ、恩恵を得ることができない。建築実務に影響が大きい法改正をピックアップし、いち早く解説する。
（写真：ez_thug/gettyImages）
[画像のクリックで拡大表示]
デジタル
「脱ハンコ」の動きは、河野太郎規制改革相が20年9月、行政手続きでの押印を原則廃止するよう全府省に求めたことで一気に加速。建築確認や図書保存の電子化か現実味を帯びてきた
脱炭素
政府のグリーン成長戦略を追い風に、木材活用や省エネなど、脱炭素の政策が活発になっている。既存ストック流通を活性化する長期優良住宅法や住宅瑕疵担保履行法は、施行から10年たってテコ入れが本格化する。アスベスト関連の規制も強化される
防災
猛威を振るう自然災害への備えを急ぐ。避難拠点となる公立小中学校をバリアフリー化して地域の防災力を強化。災害リスクの高い区域では新規の開発を抑制し、居住エリアへの移転も誘導する
