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2021年1月1日、行政手続きの押印(認め印)廃止が一斉に施行された。確認申請でも押印不要となり、これに伴って国土交通省は2月にも電子申請に関する技術的助言を改訂する。建築士事務所側でも対応が急がれる。

 政府が設置した規制改革推進会議の答申に基づき、国土交通省は2020年12月23日付で建築士法施行規則、建築基準法施行規則といった省令の一部を改正、21年1月1日から施行した。法定書式から押印義務を廃止するもので、これにより確認申請書の押印が不要となった〔図1〕。

〔図1〕2021年1月1日から確認申請も押印不要に
〔図1〕2021年1月1日から確認申請も押印不要に
行政手続きの押印廃止に伴い、確認申請書の押印が不要になった。オンライン化が進めば、建築士の働き方も変わりそうだ(資料:日経アーキテクチュア)
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 この確認申請における押印廃止について、国交省は20年12月28日付で、建築確認の窓口機関に対して技術的助言を送付している。確認審査に関する指針を改訂し、押印を廃止したことを正式に知らせるとともに、「当分の間、改正前の様式に基づく用紙は取り繕って(訂正して)使用できる」「建基法関係手続きのオンライン化を積極的に検討し、取り組んでほしい」とする内容だ。

 加えて2月上旬に建築確認手続きにおける電子申請の取り扱いに関する技術的助言も改訂、押印の代わりに電子署名(タイムスタンプ)を要求する従来の手順を簡略化する。日本建築行政会議による電子申請のガイドラインも改訂される見通しだ。