全1333文字
2021年4月1日、改正建築物省エネ法が完全施行される。中規模非住宅も「省エネ適判」が必須となり、住宅を含む小規模建築物では建築主への説明が義務付けられる。省エネ計算は新築計画に欠かせない業務に加わる。
改正建築物省エネ法は従来、大規模（2000m2以上）の非住宅に省エネ基準の適合義務を課してきた。4月1日の完全施行で、この適合義務が中規模非住宅（300m2以上2000m2未満）に拡大する。小規模建築物（300m2未満）では適合は努力義務となったが、建築主への説明が義務付けられた〔図1〕。
〔図1〕完全施行で適合義務の範囲広がる
改正建築物省エネ法の施行前後の比較。適合義務範囲が広がり、小規模建築物でも説明義務が新たに加わる（資料：国土交通省の資料を基に日経アーキテクチュアが作成）
[画像のクリックで拡大表示]
確認申請での適合義務は、エネルギー消費性能確保計画の審査（省エネ適判）を必須とするものだ。審査は登録建築物エネルギー消費性能判定機関（省エネ判定機関）が担い、建築確認に並行して申請する必要がある。商業施設などで確認申請時点で設備が確定しない場合、完了検査までに計画変更する必要もある〔図2〕。
〔図2〕300m2以上の非住宅は「省エネ適判」へ
適合義務がある建築物における建築確認の流れ。従来、届け出で済んでいた中規模非住宅建築物も「省エネ適判」を申請する手間が増える。計画変更が完了しなければ、完了検査は受けられない（資料：国土交通省の資料を基に日経アーキテクチュアが作成）
[画像のクリックで拡大表示]
中規模の建築物は着工数が大規模に比べて4倍に達する。だが国土交通省は完全施行でも大きな混乱は生じない、とみている。「先行して始まった届け出義務制度により、17年度時点で中規模非住宅の省エネ基準適合率は91％に達している」（国交省住宅生産課建築環境企画室の上野翔平課長補佐）ためだ。
法改正で法令制限、法定責任が大きく変更となる場合、国交省は従来、全国で参加者数十万人規模の講習会を開いてきた。だが現在も続くコロナ禍により、改正建築物省エネ法の講習は完全に「オンライン講習」へ切り替えた。すでに他の講習会と同等の視聴者数を記録しているという。まだオンライン講習を視聴していない建築士は、ぜひ国交省ウェブサイトの「建築物省エネ法」ページを確認しておきたい。