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　4月1日から始まる改正建築物省エネ法による小規模建築物での説明義務制度。住宅分野に詳しい秋野卓生弁護士は、住宅でよく用いられる設計・施工一括契約では説明タイミングが問題になると指摘する。（日経アーキテクチュア）

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