脱炭素住宅

住宅なくして脱炭素なし

小泉進次郎環境相が激白

　2050年カーボンニュートラル宣言で、潮目が一気に変わった。政府は「脱炭素」に向けて政策メニューを総点検しており、住宅政策も大変革期に突入。義務化に向けて、国土交通省と環境省、経済産業省による3省での具体的な検討が始まった。小泉進次郎環境相は、踏み込んだ規制の在り方を日経アーキテクチュアに語った。

「新築ZEH義務」でも目標未達か

　2050年カーボンニュートラルの掛け声で、住宅政策の激変が始まった。目標達成に必要なのは、住宅全戸平均で40％のエネルギー削減。その衝撃度を解説する。急浮上した省エネ基準適合義務化は、まだ入り口。新築ZEH義務でも達成できない見込みだ。

説明義務化に備えトラブル防ぐ

　改正建築物省エネ法の目玉である省エネ性能の説明義務制度が2021年4月に開始される。設計事務所や住宅会社では体制の整備が急務。説明不足や評価ミスに起因するトラブルも予想される。義務化直前に、改めて制度の重要なポイントや、準備に必要なノウハウなどをおさらいしよう。

次は集合住宅ZEHと再エネ活用

　急転直下に思えるカーボンニュートラル宣言。だが、産業界の一部は“グリーンバブル”を予兆していた。コロナ禍にあえぐ世界経済の救世主として、海外では環境関連投資が2020年夏から活発化していたからだ。国内の大手住宅会社は集合住宅のZEH化や、再生可能エネルギー電力利用に積極的に乗り出している。

「義務化」広がる世界の環境規制

　米カリフォルニア州が新築住宅の太陽光発電（PV）設置を義務化して1年がたつ。同州は、早くも次の目標である「オール電化」導入に向けて動き始めている。住宅関連の規制強化で「脱炭素社会」の構築を急ぐ世界の動きは、日本の建築界にも参考となる。

戸建てからプレハブまで 細部にこだわりエコ実現

　2019年10月、王立英国建築家協会（RIBA）がその年最も優れた建築に贈るスターリング賞の発表に、英国の建築業界は大いに沸き立った。受賞したのは、英ノリッジの公営住宅事業「ゴールドスミス・ストリート」。同賞の歴史上初めて、公共の住宅事業が選ばれたのだ。

盛り上がる低炭素技術開発

　脱炭素達成のカギを握るのが技術だ。コンクリートや断熱材といった素材の他に、AI（人工知能）制御の活用も急がれる。世界に取り残されないためには、競合同士でも連携し、業界を挙げて一気に開発スピードを早めていく必要がある。

「脱炭素住宅」実現への道筋

　政府や企業がカーボンニュートラルに向かってアクセルを踏む状況に、省エネの専門家は何を思うのか。2021年4月に省エネ性能の説明義務化が始まることもあり、省エネ基準適合義務化には賛否両論ある。コロナ禍の影響も踏まえつつ、住宅業界の現況整理や課題の棚卸しが急がれる。