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 2050年カーボンニュートラル宣言で、潮目が一気に変わった。政府は「脱炭素」に向けて政策メニューを総点検しており、住宅政策も大変革期に突入。義務化に向けて、国土交通省と環境省、経済産業省による3省での具体的な検討が始まった。小泉進次郎環境相は、踏み込んだ規制の在り方を日経アーキテクチュアに語った。

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