公共建築を巡るトラブルが頻発している。事業費の増大に伴う反対運動の激化、防災を重視する住民からの厳しい注文、コロナ禍で疲弊する自治体の財政、SNS(交流サイト)で突然始まるバッシング──。公共事業が「炎上案件化」しやすい条件は、かつてないほどそろっている。地域を代表するビッグプロジェクトは、なぜ迷走したのか。突然の事業中止やそれに伴う契約解除に建築実務者はどう備えればいいか。最新事例を基に探る。

(資料:垂水市、写真:茅野市民館、日経アーキテクチュア)
(資料:垂水市、写真:茅野市民館、日経アーキテクチュア)
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