国土交通省など3省は8月23日、住宅・建築物の省エネ対策の取りまとめを公表した。2050年カーボンニュートラル(炭素中立)に向けた本気の工程表である。住宅の省エネ基準適合義務化だけではない。国は太陽光発電設備の普及にも本腰を入れる。目まぐるしく動く脱炭素への取り組みに住宅設計者はどう備えるべきか。今後の規制や支援策を展望する。

2050年カーボンニュートラル(炭素中立)に向けて、住宅の脱炭素化の取り組みが加速する。写真は福島県内の災害公営住宅。多くの住宅に太陽光発電設備が設置されている(写真:毎日新聞社/アフロ)
2050年カーボンニュートラル(炭素中立)に向けて、住宅の脱炭素化の取り組みが加速する。写真は福島県内の災害公営住宅。多くの住宅に太陽光発電設備が設置されている(写真:毎日新聞社/アフロ)
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