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スマートモビリティーやIoT(モノのインターネット)など最新技術の実験場として団地が使われる場面が増えている。全国には築40年を超える団地が約600近く残存し、その活用いかんで街の未来も左右される。

 桜が咲くうららかな春の日に、住民を乗せた小型電動カートが団地内をゆっくりと走る。乗客が運転手に意思表示すれば、停留所以外でも自由な場所で乗降できるモビリティーサービスだ〔写真1〕。

〔写真1〕最新技術で移動手段の課題に挑戦
(写真:国土技術政策総合研究所)
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埼玉県日高市にある「こま武蔵台団地」で、国土交通省国土技術政策総合研究所が実施した実証実験の様子。小型電動カートの「グリーンスローモビリティ」を約3週間、運行した

 国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は2021年3~4月、埼玉県日高市にある「こま武蔵台団地」でその実証実験を行った。人口約4700人、約2200世帯が住まう大規模団地だ。ここを対象地に選んだのは、高齢化が進み、かつ起伏がある地形で、住民などが移動に困難を伴う状況にあったからだ。

 乗車した住民にアンケートしたところ、月に500~1000円程度であれば利用料を支払ってもいいという回答が多く、実験は好評に終わった。国総研住宅研究部長の長谷川洋氏は、「実験期間は約3週間と短かったので、21年度内に、冬の寒い時期で長期間運用した場合のニーズを再検証したい」と意気込む。

 この他、東京都住宅供給公社は群馬大学と共同で、自動運転車両を使った実証実験を21年10月から町田木曽住宅地域で行うと発表。移動の難しさが高齢者の外出を控えさせる要因になっているため、「距離のバリア」の解消を目指すとしている。

 横浜市も、団地などを実証フィールドとして企業に提供し、次世代の製品やサービスの創出を目指す「I・TOP横浜ラボ」と呼ぶプロジェクトを推進している。いまや団地は先端技術の実験場として大人気なのだ。

 まとまった人口や世帯数を対象に実験できることは、その要因の1つだろう。かたや団地は住民の高齢化が顕著な上、インフラは整備されているものの建物や設備は老朽化。いわば“過酷な環境”に置かれているケースも少なくない。未来の日本社会が直面するであろう様々な課題を凝縮したような場だからこそ、団地は実験場として有用といえる。