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建設テック企業の代表格とみなされてきた新興建設会社の米Katerra(カテラ)が経営破綻した。「プロセスとテクノロジーの革新による建設業の変革」を掲げた同社の失敗は、建設テックブームに重い教訓を残した。

 ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)などから約30億ドル(約3300億円)の資金を調達し、米国内を中心に集合住宅などを建設してきたカテラ。同社は2021年6月6日、米連邦破産裁判所に日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した〔写真1〕。

〔写真1〕工場の建設やM&Aに積極投資
〔写真1〕工場の建設やM&Aに積極投資
米カテラがワシントン州に建設したCLT(直交集成板)工場のオープニングイベントの様子。中央の背の高い人物はワシントン州のジェイ・インスレー知事。その右の人物がカテラのマイケル・マークスCEO(当時)(写真:Katerra)
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 新型コロナウイルス感染拡大や、同社に融資していた金融サービス会社の経営破綻、資金調達の難航などで財政状態が悪化したという。

 裁判所への提出書類によると、カテラの従業員は9カ国に約6400人。20年の収益は約17億5000万ドル(約1900億円)だった。負債総額は推定10億~100億ドル(約1100億~1兆1000億円)だ。

 カテラに投資していたソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は21年6月の株主総会で「名前を思い出すだけで恥ずかしくなるような、赤面する状況だ」と語った。

 カテラの破綻が報じられると、日本の建設業界からも驚きの声が上がった。以降では、同社が裁判所に提出した書類などを基に、破綻の背景を読み解こう。