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「脱炭素」を旗印に、建築確認・検査制度が大きく変わる。新設の全建築物に省エネ基準適合義務を課し、建築確認・検査のプロセスでチェックする。中大規模住宅の届け出義務、小規模建築物の説明義務はなくなる。

 国土交通省は、省エネ基準適合義務化について、その対象範囲を「原則すべての新築建築物」に広げる方針を打ち出した。実効性は建築確認・検査で担保する。基準適合を審査プロセスを通じて確実に確保するため、建築確認・検査の対象外となっている建築物の範囲や、4号特例の範囲を大幅に縮小する〔写真1〕。

〔写真1〕「省エネ都市」への挑戦が始まる
〔写真1〕「省エネ都市」への挑戦が始まる
住宅の屋根に取り付けられた多数の太陽光発電パネル。省エネ基準適合義務化、再生エネルギー設備導入の推進などにより、将来的に街並みが変化する可能性もある(写真:共同通信社)
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 現行の建築物省エネ法では、300m2以上の非住宅で、確認申請時に建築物エネルギー消費性能適合性判定(省エネ適判)を受ける必要がある。国交省の集計によると、20年度の1年間で省エネ適判を受けた建築物は合計約1万4000棟だ。一方、新たな審査対象となる建築物は約44万5000棟に上る〔図1〕。

〔図1〕原則すべての建築物で省エネ基準適合義務化へ
〔図1〕原則すべての建築物で省エネ基準適合義務化へ
現行法は300m2以上の住宅用途で所管行政庁への届け出義務、300m2未満の小規模建築物で建築士による説明義務を課している。この範囲が適合義務に移行する。延べ面積10m2以下の建築物は適合義務対象外。表中の棟数は20年度の新築着工棟数(資料:国土交通省の資料を基に日経アーキテクチュアが作成)
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