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子育て世帯の住宅取得の負担軽減と、省エネ住宅の普及を図ることを目的として、国土交通省は新たな住宅支援制度を創設した。住宅ローン減税も見直され、省エネ住宅性能が高いほど優遇される制度となる。
国土交通省は、子育て支援と省エネ住宅普及を目的とする「こどもみらい住宅支援事業」を創設した。2021年12月にポイント申請の受け付けを終了したグリーン住宅ポイント制度の後継に当たる事業で、22年1月11日に建築事業者や販売事業者の登録を開始した。
対象者は新築の場合、18歳未満の子どもがいる「子育て世帯」と、夫婦のいずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」。省エネ住宅を新築・購入する際に、1戸当たり最大100万円の補助金を交付する〔図1〕。国交省は21年度補正予算に関連費用で542億円を計上した。
〔図1〕省エネ性能の違いで補助額上限が変化
こどもみらい住宅支援事業における補助金の交付対象。新築は住戸の延べ面積が50m2以上あることが条件。リフォームは所有者が発注して実施する工事が対象で、法人も含む（資料：国土交通省を基に日経アーキテクチュアが作成）
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補助金の上限額は、住宅の省エネ性能が高いものほど高く設定。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やNearly ZEHは1戸当たり100万円、低炭素住宅や長期優良住宅は80万円、省エネ基準適合住宅は60万円としている。
リフォームは全ての世帯が対象で、省エネ改修が必須条件。補助金は最大30万円だが、子育て世帯と若者夫婦世帯の場合は最大60万円に引き上げる。
補助金の交付申請手続きは、登録した建築事業者などに限る。事業者から建築主へ補助金を還元する。
補正予算案を閣議決定した21年11月26日以降に契約し、22年1月11日の事業者登録以降に着工した物件が対象となる。申請期間は22年3月ごろから始まる予定だ〔図2〕。
〔図2〕21年11月26日以降に契約したものが対象
補助金交付の対象になるのは21年11月26日から22年10月31日までに工事請負契約や売買契約をした住宅が対象だ。予約申請・交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表する（資料：国土交通省の資料を基に日経アーキテクチュアが作成）
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