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建設会社や住宅会社はウクライナ危機が経営にもたらす影響をどう見ているのか。日経クロステック、日経コンストラクションと日経アーキテクチュアの共同調査で、企業が資材の高騰や品不足に身構える様子が浮かび上がった。
ロシアのウクライナ侵攻と、それに伴う経済制裁は、建設会社や住宅会社の経営にどのような影響を与えるか。日経アーキテクチュアの調査に応じた主要企業24社のうち5社が、2022年度単体決算に「悪影響がある」と回答。同じく5社が「どちらかといえば悪影響がある」と答えた。合計で全体の4割を占める。残りの14社は「どちらともいえない」だった〔図1〕。
〔図1〕2022年度単体決算への影響は
主要な建設会社と住宅会社に対して、ウクライナ危機が2022年度単体決算に与える影響を尋ねた。回答企業は24社（資料：日経アーキテクチュア）
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調査は、建設会社20社と戸建て住宅を手掛ける住宅会社20社を対象に、3月中旬に実施。建設会社14社と住宅会社10社から回答を得た。
4割もの企業が悪影響を見込む背景には、ロシアへの経済制裁と、それに対する同国の報復措置、航空貨物など物流網の混乱がある。懸案だった資材価格の上昇や品不足がさらに進行し、建設コスト増や工期遅延などを招きかねない状況だ。
調査概要
2022年3月中旬に、主要な建設会社と住宅会社、それぞれ20社にアンケートを送付。建設会社については清水建設、大林組、鹿島、大成建設、竹中工務店、戸田建設、フジタ、前田建設工業、熊谷組、安藤ハザマ、西松建設、三井住友建設、鴻池組、前田道路の14社から回答を得た。住宅会社では一建設、積水化学工業、大和ハウス工業、オープンハウスグループ、住友林業、旭化成ホームズ、ミサワホーム、ケイアイスター不動産、パナソニックホームズ、三井ホームの10社が回答した
