コロナ収束後の出社率の平均は71％──。不動産サービス大手のCBRE（東京都千代田区）が、国内企業のオフィス戦略担当者に聞いたアンケート調査（調査期間は2022年1～2月）で、アフターコロナの出社率の見込みが明らかになった。
調査では、21年夏のコロナ第5波時と、コロナ収束後の出社率について、グラフのように「10％未満」「10％以上20％未満」と10ポイント刻みで選択肢を示し、当てはまる出社率を回答させた。
第5波時の平均出社率は48.2％だった。回答は「50％以上60％未満」が22.2％でトップだった〔図1〕。
一方で、コロナ収束後の予定出社率の平均は第5波時から20ポイント以上上昇し71.0％となった。収束後の回答は「100％出社」が最も多くの21.1％。コロナ禍であってもテレワークを実施しておらず、今後も予定していない企業が6.7％あったため、計27.8％がコロナ収束後に完全出社するという計算になる。
調査を担当したCBREの五十嵐芳生アソシエイトディレクターは「規模の小さい企業ほど出社率が高い傾向にあった。特に使用面積が100坪未満の小規模な企業では、調査時点の2月で既に32.8％が完全出社になっていた」と説明する。
ハイブリッドワークが主流に
裏を返せば、70％以上の企業は在宅勤務と出社を組み合わせた「ハイブリッドワーク」となる。ハイブリッドの割合については出社率「80％以上90％未満」が16.9％で最も多く、「70％以上80％未満」が続いた。
オフィストレンドの専門家であるザイマックス不動産総合研究所（東京都港区）の石崎真弓主任研究員は「コロナ禍の2年間は企業がオフィス戦略を練る期間だった。出社率にばらつきはあるが、『テレワークが一時的なものではない』という傾向ははっきりしてきた」と分析する。
企業はハイブリッドワークを前提として、在宅勤務では難しい機能をオフィスに取り入れようとしている。出社率の低下に伴い、オフィスの形も激変しようとしている。
