政府「骨太方針2022」が公民（官民）連携の促進をうたうなど公共のスポーツ施設も、民間の創意を生かす在り方に変わりつつある。人口20万人未満の地方都市には必ずしも知見が備わっていない。“我がまち”の活性化を目指す「地場」型の取り組みの先行例を報告する。
（写真：生田 将人）
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特集
「地場」型スポーツ施設
出典：日経アーキテクチュア、2022年7月14日号 p.52 特別リポート 「地場」型スポーツ施設
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目次
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公民連携整備に期待される“ローカル力”
「企業の規模や実績よりも、市のビジョンに沿った提案か、地域の経済循環に貢献しているかなどを選考のポイントとして大切にした」。岡山県津山市総務部財産活用課長の川口義洋氏はこう語る。
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40億円の施設で始めて順次拡張
「当初は一般的なスタジアムとする方向で計画に着手し、積算したところ80億円以上になると分かった。しかし、地元企業からの出資20億円、我々の借入20億円が資金調達の限度。建設費40億円までに抑えるため、抜本的見直しを図った」
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プール撤去で“プラス資産”に転換
「発注業務をクリエーティブなものにしたい」。地方都市で市の財産活用に従事する行政職員の思いが、スポーツ施設の改修事業に結実した。
