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困難を乗り越えながら公共空間の整備を進めてきた岡崎市で、思わぬ協調の種がまかれていた。整備地区にある自治会が連合し、関わりを深め始めたのだ。その勢いに関係者は驚き、まちづくりは新たな段階を迎えている。
「自治会再編の盛り上がりは、当初の想定と一番異なるところだ」と岡崎まち育てセンター・りた事務局長の天野裕氏は語る〔図1、写真1〕。
〔図1〕地域自治の再編が広域的に起こる
若手人材の発掘・育成を目的とし、30～40代を中心に地域外の事業者なども参画する「次世代の会」が下部組織として生まれた。親会からの命令・指示は出さず、自由なビジネスを推奨する。専門の分科会によるプロジェクト展開を進める（資料：7町・広域連合会の公表資料を基に日経アーキテクチュアが作成）
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〔写真1〕「他地域でも起こり得る」
2017年の市民参加ワークショップの様子。商店街も町内会も、00年代にはまちづくりに関心を失っていた。当初は抵抗を示す市民もいたが、都市整備の推進により、結果的に地域自治が呼び起こされた。「他地域でも起こり得る。地元に必ずいるはずのコーディネート役の人間を掘り起こしてほしい」（筒井氏）（写真：オンサイト計画設計事務所）
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行政が前に立ち過ぎると対立を生みがちなので、「フラットに協議できるプラットフォームが地域に生まれたのはありがたい」と、岡崎市都市政策部都市施設課QURUWA戦略係長の中川健太氏はその意義を説く。
