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2022年7月に女性活躍推進法の改正省令が施行され、従業員301人以上の企業に男女間賃金格差の開示が義務付けられるなど、女性活躍の機運は高まっている。一方、設計事務所の女性登用はあまり進んでいない。
日経アーキテクチュア調査に回答した設計事務所112社を対象に「設計・監理部門」の女性比率を算出したところ、平均は18％だった。各社の2021年度決算期末時点の女性社員数の合計を、全社員数の合計で割って計算した。
各社の女性比率を見ると、1割未満の企業が15％、1割以上2割未満が33％。2割未満の企業が全体の半分程度を占める。2割以上3割未満の41％を加えると、9割にもなる〔図1〕。回答企業のうち、設計・監理部門の社員数が100人以上の企業を対象に、女性比率のランキングを作成したところ、1位は33.9％の伊藤喜三郎建築研究所だった〔図2〕。
〔図1〕2割以上3割未満の企業が最も多い
女性比率が2割以上3割未満の企業がボリュームゾーン。3割未満の企業は全体の9割程度を占める（資料：日経アーキテクチュア）
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〔図2〕設計・監理部門の社員が100人以上の企業で女性比率3割超は1社だけ
設計・監理部門の社員数が100人以上の企業を対象に同部門の女性社員数（人）と女性比率（％）を集計し、女性比率が高い順に並べた（資料：日経アーキテクチュア）
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