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2022年7月に女性活躍推進法の改正省令が施行され、従業員301人以上の企業に男女間賃金格差の開示が義務付けられるなど、女性活躍の機運は高まっている。一方、設計事務所の女性登用はあまり進んでいない。

 日経アーキテクチュア調査に回答した設計事務所112社を対象に「設計・監理部門」の女性比率を算出したところ、平均は18%だった。各社の2021年度決算期末時点の女性社員数の合計を、全社員数の合計で割って計算した。

 各社の女性比率を見ると、1割未満の企業が15%、1割以上2割未満が33%。2割未満の企業が全体の半分程度を占める。2割以上3割未満の41%を加えると、9割にもなる〔図1〕。回答企業のうち、設計・監理部門の社員数が100人以上の企業を対象に、女性比率のランキングを作成したところ、1位は33.9%の伊藤喜三郎建築研究所だった〔図2〕。

〔図1〕2割以上3割未満の企業が最も多い

女性比率が2割以上3割未満の企業がボリュームゾーン。3割未満の企業は全体の9割程度を占める(資料:日経アーキテクチュア)
女性比率が2割以上3割未満の企業がボリュームゾーン。3割未満の企業は全体の9割程度を占める(資料:日経アーキテクチュア)
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設計・監理部門の社員数が100人以上の企業で、女性社員の対前年度増加率が最も高かったのは内藤建築事務所。43.8%アップだ

〔図2〕設計・監理部門の社員が100人以上の企業で女性比率3割超は1社だけ
〔図2〕設計・監理部門の社員が100人以上の企業で女性比率3割超は1社だけ
設計・監理部門の社員数が100人以上の企業を対象に同部門の女性社員数(人)と女性比率(%)を集計し、女性比率が高い順に並べた(資料:日経アーキテクチュア)
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