建設会社白書2022

ゼネコンは踊らされた？ 減益で沈鬱ムードの21年度決算

　厳しい受注環境が直撃した建設会社の2021年度決算。日経アーキテクチュアの経営動向調査では、回答企業の約半数で建築売上高（単体）が減少した。営業減益は6割超だ。大手では、大型建築工事での採算悪化が目立つ。

建築工事大型化の副作用、「0か100か」で失注リスク増大

　厳しい受注競争にさらされた2021年度。ふたを開けてみれば、十分な受注を確保した建設会社が多い。日経アーキテクチュアの経営動向調査に建築受注高（単体）を回答した73社のうち、約68％に当たる50社が受注高を伸ばした。

2022年度は5割弱が減益予想、民間工事で価格転嫁は進むか

　大手を中心に増収減益が目立った建設会社の2021年度決算（単体）。コロナ禍に加え、資材高騰や円安の進行などで不透明感が増す22年度の業績を、各社はどのように予想しているのか。日経アーキテクチュア調査を基に読み解く。

研究開発費は10年弱で2倍に、でも進まぬ建設現場の週休2日

　設現場の生産性向上などを目的に、ゼネコンが研究開発投資を増やし続けている。売上高上位企業の研究開発費は、10年足らずで倍増した。ただし、まだまだ目に見える成果が上がっているとは言いがたい。

建設会社の8割超が賃上げ実施、3％以上4％未満アップが最多

　従業員の平均年間給与を大企業で3％、中小企業で1.5％引き上げると表明すれば、総合評価落札方式による入札で加点する──。国が打ち出した優遇策などが契機となり、建設会社で賃上げが相次いでいる。

建設会社2021年度決算ランキング

建築売上高順

　各社の2021年度単体決算（2021年4月～22年3月の間に迎えた決算期の単体実績）をアンケート形式で調査した。調査票は6月初旬に郵送し、7月初旬までにオンラインで回収した