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大手を中心に増収減益が目立った建設会社の2021年度決算（単体）。コロナ禍に加え、資材高騰や円安の進行などで不透明感が増す22年度の業績を、各社はどのように予想しているのか。日経アーキテクチュア調査を基に読み解く。
日経アーキテクチュアの調査に回答を寄せた建設会社の6割が、2022年度に建築売上高の増収を予想している。一方、営業増益を見込むのは約31％にすぎず、5割弱が減益予想。今期も21年度決算に続き、利益の確保に苦労する企業が多そうだ〔図1〕。
〔図1〕22年度は「増収減益」予想
左は2022年度の建築売上高、右は営業利益の予想（いずれも単体）。日経アーキテクチュアの経営動向調査に回答した建設会社の予想を集計した（資料：日経アーキテクチュア）
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22年度の受注高はどうか。全体では47社中19社が増加、19社が横ばい、9社が減少と予想し、増加が減少を大きく上回った。ただし、建物用途別に見ると濃淡がある。生産施設や倉庫・物流施設は21年度に続いて好調を維持しそうだが、庁舎・事務所は受注を減らす企業が多くなる見込みだ〔図2〕。
〔図2〕2022年度の建物用途別受注高はどうなる？
2022年度の建築受注高の予想。8つの建物用途についてそれぞれ集計し、増加と減少の差分を上の凡例に当てはめて天気図として示した。小数点以下を四捨五入したため合計が100％にならない場合がある（資料：日経アーキテクチュア）
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建築需要をけん引してきた庁舎・事務所は「減少」が「増加」を大きく上回った
もっとも、戦略的に受注量を抑える方針の企業もある。21年度決算の営業利益が前期比61.3％減の約349億円だった清水建設は、23年3月期の建築受注高を約11.9％減の1兆100億円と予想する。「利益を犠牲にせず、採算重視で臨む」（清水建設の山口充穂経理部長）
