従業員の平均年間給与を大企業で3％、中小企業で1.5％引き上げると表明すれば、総合評価落札方式による入札で加点する──。国が打ち出した優遇策などが契機となり、建設会社で賃上げが相次いでいる。
日経アーキテクチュアの過去の調査によると、鹿島、大林組、清水建設、大成建設の2011年度の平均年収は約863万～約880万円だった。それが21年度の調査では、約964万～約1128万円まで上昇〔図1〕。鹿島の平均年収は10年間で約250万円も上がった（平均年齢は0.5歳の上昇）。
建設現場では週休2日が浸透していないため、他業種の大企業と単純比較はできないにしても、近年の大手建設会社の年収はかなりの高水準だ。準大手・中堅ゼネコンも決して低くない。それでも、政府の強力な賃上げ圧力と入札での優遇策を背景に、賃上げに踏み切る企業が多い。
建築一式工事の完成工事高が100億円以上の建設会社を対象とした日経アーキテクチュアの調査では「22年度に賃上げを実施した」企業が72社中38社、「実施する予定」が22社だった。「実施しない」は3社にすぎない〔図2〕。
〔図2〕2022年度に賃上げを実施する企業が8割超
建築設計事務所に対する調査でも、回答した99社のうち、「既に実施した」企業が57社、「実施する予定」の企業が24社で全体の8割を超えた
実施すると回答した企業からは、「『成長と分配の好循環』の実現に向けた政府の取り組みに寄与することが、当社の社会的使命と考えている」（清水建設）といった声が上がる。
賃上げ率は最多が「3％以上4％未満」で、実施企業の7割を占めた。大手5社のほか、21年度の建築売上高（単体）がトップだった大和ハウス工業も該当する。五洋建設と鉄建建設は「5％以上」と回答した〔図3〕。
賃上げ手法を複数回答方式で尋ねたところ、定期昇給を除けば「ベースアップ」が36社で最も多く、「賞与（一時金）の増額」（25社）、「初任給の引き上げ」（22社）、「再雇用者の給与の増額」（9社）が続いた〔図4〕。
〔図4〕定期昇給以外ではベアが最多
大和ハウス工業は、「年齢だけを理由とした一律的な役職定年を廃止し、60歳以上のシニア社員の処遇を改善する」と回答した
