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資材高騰下でも請負代金の増額に応じてもらえず、頭を悩ませる建設会社。日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長は、受発注者間の新たな関係構築に奔走する。その背景には、人材不足への強い危機感がある。

宮本 洋一(みやもと よういち)
宮本 洋一(みやもと よういち)
1947年生まれ。71年に東京大学工学部建築学科を卒業し、清水建設に入社。北陸支店長、九州支店長、代表取締役社長などを経て、2016年から同社の代表取締役会長。21年度から日本建設業連合会の会長を務める(写真:山田 愼二)

50年以上、建設業界に携わってこられた経験から、昨今の物価上昇をどうご覧になっていますか。

 1970年代のオイルショックの時よりも、価格の上がり方は激しいように感じます。それから、オイルショックは一気にやって来た印象ですが、今回の資材高騰は長期間かけてじわじわ上がってきている点が異なります。建築・土木工事のコストは(この19カ月で)平均11~14%も上昇しているのです。

 建設工事の請負では、発注者と契約してから資材を調達し、工事に取り掛かるまでにタイムラグがあります。契約後に、現在のような資材の高騰に見舞われると、工事費が余分にかかってしまいますよね。これは、いわば事前に予見できないリスクです。そのリスクを受注者と発注者のどちらが、どのように負担するか。今まさにこのことが、我々にとって重要なテーマになっています。

価格転嫁を受け入れる民間発注者は少ないと聞きます。

 公共工事では標準請負契約約款にスライド条項を盛り込んでいますから、急激な物価上昇時には受発注者が協議し、上昇分の負担割合を決めることになります。ところが民間工事は公共工事のようにはいきません。

 中央建設業審議会が作成した民間建設工事標準請負契約約款にも、物価や賃金が変動した場合に、受注者は発注者に対して請負代金の変更を求めることができると書いてありますが、なかなか応じてもらえない。なんとか協議の席に着いてもらえたとしても、「無い袖は振れない」と言われるのが実情です。それどころか、そういうことを認めないと書いてあるような契約約款を使用している企業もあると聞いています。

 こうした状況に、元請けの建設会社だけでなく、我々の下請けである専門工事会社なども頭を悩ませています。我々は下請け会社から、「物価の上昇分について、負担してください」と言われている。なんとかしてあげたいですが、発注者にも負担してもらわないと、我々が全て被らなければならなくなる。それはさすがに理不尽でしょう。