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戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電設備の設置を義務付ける東京都の改正環境確保条例が、2022年12月15日に成立した〔写真1〕。太陽光発電設備の設置義務化は、京都府と京都市、群馬県に続いて4番目。小規模な戸建て住宅も対象としたのは全国初だ。25年4月に施行する。
〔写真1〕住宅も対象とした都の条例が成立
2022年12月16日の定例記者会見で、新築建築物への太陽光発電設備の設置義務化を盛り込んだ改正環境確保条例が成立したことを説明する東京都の小池百合子知事。小規模な戸建て住宅も対象だ（写真：東京都）
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政府は「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、30年までに新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置することを目指している。自治体による義務化が有力な目標達成手段となり得るが、取り組みはまだ少ない。住民や事業者の理解を得るのが容易ではないからだ。
しかし、東京都が義務化に踏み切ったことを受けて、追随する自治体が23年以降、増える可能性がある。川崎市も都と似たような制度の導入を目指しており、23年3月の議会に法案を提出する予定だ。
