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受注競争の激化で減収減益に苦しむ建設会社が多かった2021年度決算。では、22年度の業績はどうなるか。建設経済研究所が22年12月に発表した、主要建設会社40社の23年3月期第2四半期決算分析によると、建築の受注高（単体）は大手・準大手・中堅の全階層で増加した〔図1〕。40社の合計値は約4.4兆円で、前年同期比25.8％増と好調。4兆円台は17年度以来だ。
〔図1〕主要建設会社の23年3月期第2四半期決算の全体像
集計対象は大手5社、準大手11社、中堅24社の計40社。過去3年間の連結売上高平均を基に分類した。竹中工務店と福田組は決算期が異なるが、集計に含めている（資料：建設経済研究所の資料を基に日経アーキテクチュアが作成）
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大成建設の桜井滋之副社長は「製造業を中心に民間建設投資は活況だ」と説明する。鹿島の天野裕正社長は、「高度成長期に建設された建物の建て替え時期に当たっており、需要は底堅い」と見通しを示す。
全体の売上高（連結）も全階層で増加。合計値は約7.7兆円で、2年連続の増加だった。通期予想を見ると、大手は5社全てが、準大手は11社中10社が、中堅は24社中20社が増収を見込んでいる。
