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2022年6月に公布された、改正建築物省エネ法と改正建築基準法。25年4月予定の全面施行に向け、大改正の詳細な内容が明らかになってきた。同時に改正法の円滑な施行には、大きな課題があることも見えてきた。

　2050年までの脱炭素社会の実現に向け、国土交通省は22年6月、建築物省エネ法と建築基準法を改正した。25年の全面施行に向け、段階的に政省令や告示などを定める〔図1〕。

〔図1〕2025年までに段階的に施行となる主な改正内容
〔図1〕2025年までに段階的に施行となる主な改正内容
（資料：国土交通省の資料を基に日経アーキテクチュアが作成）
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　この改正で国交省は、まず23年に住宅トップランナー制度を拡充する。同時に既存ストックの省エネ改修促進を図る。24年には建築物への省エネ性能の表示制度を強化する。その上で、25年にすべての新築住宅に省エネ基準適合を義務づける。その後、30年には新築建築物でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）水準を、50年にはストック平均でZEH・ZEB水準を目指す。