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2025年に改正建築物省エネ法や改正建築基準法が全面施行され、建築確認の手続きが変わる。この大改正を推し進めるのは、国土交通省住宅局建築指導課長の宿本省吾氏だ。円滑施行を実現する方策を聞いた。
宿本 尚吾（やどもと しょうご）
国土交通省住宅局 建築指導課長 1993年に建設省⼊省。さいたま市都市整備部長、豊島区副区長、国土交通省住宅局市街地建築課長、同住宅生産課長などを歴任（写真：北山 宏一）
脱炭素社会に向けた今回の法改正の目的を説明してほしい。
2050年のカーボンニュートラル実現が目的で、25年施行の法改正はあくまでその一部。30年には住宅の省エネ基準をZEH水準に引き上げるなど、次が控えている。
4号特例の縮小など、脱炭素以外の改正も同時に行うのはなぜか。
脱炭素に直結するものではないが、4号特例は05年の構造計算書偽造問題以来、消費者保護の観点からずっと課題になっていた。25年から住宅の省エネ性能の審査が始まるので、同時に構造の審査体制も整えることにした。4号特例は1983年に法改正してできた制度で、当時の4号建築物の着工件数は今の倍程度。審査側の人手との兼ね合いで、建築士の判断に委ねたのだと思う。2025年を機に、本来の形に戻す。
