浸水しても大丈夫な都市に

台風19号では多摩川が氾濫するなど、人口密集地域が水没の危機にさらされた。気候変動の影響で災害が激甚化し、「首都水没」への包囲網は確実に狭まりつつある。そんななか、東京都葛飾区が打ち出したのが、浸水を「受け流す」市街地構想だ。

　2015年の関東・東北豪雨では鬼怒川の堤防が決壊し、16年には3つの台風が北海道に上陸。17年の九州北部豪雨では線状降水帯が猛威を振るい、18年の西日本豪雨は死者・行方不明者232人を数える「平成最悪」の水災害となった。

　そして19年の台風19号。西日本豪雨を上回る約2万5000haが浸水した。多摩川が氾濫し、荒川の水位が急上昇。「首都水没」がいよいよ現実味を帯びてきた〔写真1〕。

〔写真1〕荒川の水位も上昇

荒川・岩淵水門の上流側の水位は2019年10月13日午前10時にピークの7.16mに達した。1958年に神奈川県に上陸して1200人以上の犠牲者を出した狩野川台風の水位である7.48mに迫った（写真：日経アーキテクチュア）

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　「気候変動などの影響が治水対策の進捗を上回る、新たなフェーズに突入した可能性がある」。国土交通省の検討会は10月18日、「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」と題する提言を発表し、治水対策の見直しを強く迫った〔図1〕。

　提言では国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が14年にまとめた第5次評価報告書を踏まえ、40年ごろまでに平均気温が2℃ほど上がるとすると、100年に1回の降雨量が全国平均で現在の1.1倍になるとした。河川の流量は約1.2倍、洪水の発生頻度は実に約2倍に上昇する〔図2〕。