
(写真:Getty Images)
政府は「新しい資本主義」へ向け、人への投資に新機軸を打ち出す。リスキリング(学び直し)支援に今後5年間で1兆円を投じるのが目玉の1つだ。DX(デジタル変革)を推進している企業も政府の動きに合わせ、社員のデジタル関連スキルの底上げに本腰を入れ始めた。ジョブ型人事制度やリスキリング施策を続々と採用している。デジタル競争力という土壌を耕し、社員の能力開花を目指す「DX人的資本」経営の実像を見ていく。
デジタル競争力の土壌を耕す
政府は「新しい資本主義」へ向け、人への投資に新機軸を打ち出す。リスキリング(学び直し)支援に今後5年間で1兆円を投じるのが目玉の1つだ。DX(デジタル変革)を推進している企業も政府の動きに合わせ、社員のデジタル関連スキルの底上げに本腰を入れ始めた。ジョブ型人事制度やリスキリング施策を続々と採用している。デジタル競争力という土壌を耕し、社員の能力開花を目指す「DX人的資本」経営の実像を見ていく。
[Part 1]
人的資本経営を推し進め、DX(デジタル変革)実現を目指す企業が増えている。そのためジョブ型人事制度への移行や社員のリスキリングを加速させている。ただし、理想だけでは人材は育たない。事業戦略と一体になった育成計画が必要だ。
[Part 2]
高度デジタル人材の獲得競争が激しさを増している。企業は自社の事業のDX(デジタル変革)に向け、積極的な育成・学び直し策を仕掛ける。東急・SOMPO・武田薬品工業など6社の取り組みに迫った。
[Part 3]
富士通や日立製作所、NTTデータは2022年にジョブ型人事制度の適応範囲を拡充した。先陣を切った大手IT3社の取り組みには3つの共通点がある。IT人材が活躍するための「ジョブ型」が形だけの施策とならないヒントを探る。