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 英国など先進国でも海外からの出稼ぎ労働者や移民にニーズがあると考え、現地の金融業との協業を進めている。2020年は英国、サウジアラビア、インド、ルワンダに進出する計画で、2030年までに4億人のユーザー獲得を目指している。

 発展途上国で電子マネーによる給与の支払いが広がれば、現金の手渡しでは難しかった収入の把握が容易になり、政府の徴税能力が上がる。それを財源にインフラの整備が進み、国の経済が発展する――。ドレミングHDの高崎義一CEOはそんな好循環につなげたいと考えている。

マッチングで食品ロス削減

 8億人以上が飢えに苦しむ一方で、世界の生産食料の3分の1が捨てられている。そんな現実を踏まえてSDGsは「つくる責任つかう責任」という目標を定め、「小売・消費レベルにおける1人当たりの食料廃棄を半減させる」ことを目指している。食品ロスの問題に立ち向かっているのがコークッキングだ。料理のマッチングプラットフォーム「TABETE」を展開する。

 仕組みはこうだ。飲食店は廃棄になりそうな料理を250~680円の範囲で専用アプリやWebサイトを通じてTABETEに出品する。利用者は通常よりも安い価格で購入できる。コークッキングは1件当たり150円を手数料として徴収する。

 同社の川越一磨CEOは、飲食店勤務の経験を通じて食品ロスを目の当たりにしてきた。作り過ぎてしまった食品をどうにかしたいという思いがTABETEを生んだ。

 現在は関東を中心に約470店がTABETEを利用する。2020年には関西にも進出して全国で2000~3000店の加入を目指す。2021年中に全政令指定都市への展開を計画している。

 SDGsを達成するには、社会貢献に挑戦する人々や組織を支える仕組みが必要だ。それをブロックチェーンによって実現しようとするのがソーシャルアクションカンパニーだ。

ブロックチェーンで善行を見える化

 同社が2019年に始めた「actcoin(アクトコイン)」は、「社会貢献を見える化する仕組み」(同社の佐藤正隆CEO)だ。まず企業や非営利団体が専用アプリでボランティアや寄付を募る。actcoinの利用者がボランティアに参加したり寄付したりすると、時間や額に応じて独自トークンが付与される。その名称がactcoinで、ボランティアに参加する際の保険料に使ったり、環境や労働条件などに配慮して製造されたエシカル(倫理的)商品と交換したりできるようにする計画だ。

図 actcoinの概要
図 actcoinの概要
ブロックチェーンで活動履歴を管理(画像提供:ソーシャルアクションカンパニー)
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 活動履歴やトークンはブロックチェーンで管理する。現在は約5000人の利用者が参加するが、これを2020年4月までに1万人に増やす計画だ。2020年春には企業向けの有料サービスも始める。