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2022年は全国約1700の地方自治体の情報システム標準化・共通化に向けた動きが本格化する。コスト削減や住民サービス向上につながるとして、政府は約2000億円を投じて標準化を進める。だが、実現への課題が山積している。果たして2025年度末に間に合うのか。

 全国約1700自治体が毎年5000億円以上を支出している自治体情報システム。政府が費用を全額負担し、2025年度末を期限として原則全ての自治体に標準化・共通化を求めている。さらに政府は自治体や政府が共同利用するマルチクラウドのシステム基盤「ガバメントクラウド」を整備し、自治体の標準準拠システムをできるだけ移行させる。

図 自治体システムの標準化による変化
図 自治体システムの標準化による変化
バラバラのシステムを標準準拠システムに移行(出所:デジタル庁と総務省の資料を基に日経コンピュータ作成)
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 具体的な進め方はこうだ。これまで自治体ごとにバラバラで開発・運用してきたシステムのうち、基幹システム17業務と戸籍など3業務を合わせた20業務について、政府が標準仕様を策定する。自治体は2025年度末までに標準準拠システムへの移行を完了する。

 自治体システムを手掛けるITベンダーは今後、標準仕様に準拠した基幹業務アプリケーション(アプリ)などを開発し、ガバメントクラウド上に展開する。自治体は業務に合ったアプリを選び、それを提供するITベンダーと利用契約を結び、既存のデータを移行したうえで新たな基幹業務システムとして運用を始める。

図 標準化の対象となる業務
図 標準化の対象となる業務
計20業務が標準化の対象に(出所:デジタル庁と総務省の資料を基に日経コンピュータ作成)
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 一大事業に向け2025年度までに1825億円の予算を確保した政府の狙いは3つある。「機能の標準化により自治体ごとに個別開発の必要がなくなりコストを削減できること」「行政手続きオンライン化やワンストップサービスなどを進めやすくなり住民サービスが向上すること」「標準化により組織をまたいでデータを連携しやすくなるため自治体職員の業務効率を高められること」――である。

 ただ政府が狙いを達成できるかは不透明だ。自治体職員の声に耳を傾けると3つの課題が浮かび上がってきた。