日経コンピュータ インタビュー
目次
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経営者はDXへの意識を高めよ 企業価値向上へ投資家と対話を
伊藤 邦雄 氏 DX銘柄評価委員会 委員長
「DX銘柄2020」選定のリーダーとして、日本企業のIT活用の出遅れに警鐘を鳴らす。新型コロナ禍を境に、デジタルに対する経営者の意識が高まったと指摘。DX推進に向けた指針や認定制度も整え、経営者にさらなる意識変革を促す。
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電力会社もデータドリブンに 熟練工の技をシステムで支える
小野田 聡 氏 JERA 社長
東京電力フュエル＆パワーと中部電力の共同出資会社JERAがデータ経営にまい進している。燃料調達から輸送、発電、販売までの事業全体を、データとAIで革新する。熟練工頼みだった発電所運営にデジタルの力を組み合わせ、新たな電力会社像を模索する。
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アプリ第一の思想を貫いた 国家プロジェクト、見直しの契機に
松岡 聡 氏 理化学研究所 計算科学研究センター センター長
「スパコンは使われてなんぼ」とかねて公言してきた。富岳の開発過程でも汎用性と性能の両立を徹底した。国家事業の観点からプロジェクトを検証し、将来の糧にすべきと説く。
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デジタルは製薬のゲームチェンジャー AIで新薬候補「3万分の1」を探索
小坂 達朗 氏 中外製薬 会長 最高経営責任者（CEO）
新型コロナの治療薬候補で注目を集める中外製薬が、デジタル活用へ大きくかじを切った。成功率3万分の1ともされる新薬開発にAIを駆使し、開発スピードを飛躍的に高める。デジタル部門トップの招へいや若手の抜てきなど、社内の風土改革にも取り組む。
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ピューロ休園を機にデジタル活用加速 動員数主義と決別、テーマパーク変革へ
小巻 亜矢 氏 サンリオエンターテイメント 社長 サンリオピューロランド 館長
新型コロナウイルス感染拡大を受け、いち早くサンリオピューロランドを休園する決断を下した。かつてない経営危機も変革の契機と捉え、動員数至上主義からの脱却を宣言。デジタルの活用や人材育成を加速し、新たなテーマパーク像の構築を目指す。
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経営目標は「野菜1日350g」 農家と二人三脚、AI農業推進
山口 聡 氏 カゴメ 社長 兼 野菜事業本部長
「日本人1人あたりの野菜摂取量350グラム」を中期ビジョンに掲げる。トマトなどの加工食品から農家の販路開拓や営農支援まで事業領域を拡大。AIをはじめとするデジタル技術を駆使し、食品メーカーの枠を超えた取り組みを続ける。
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あえて減益予算、人材に投資 「IT小売業」に生まれ変わる
高家 正行 氏 カインズ 社長
リアル店舗でITを駆使する「IT小売業」実現へ老舗ホームセンターの改革を率いる。新規出店と合従連衡で成長するチェーンストアの常識とあえて決別。強みである店 舗とデジタル技術を組み合わせ、顧客の新しい購買行動をつくると意気込む。
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「ITベンダー主導」を破壊する CAFISも全銀ネットもいらない
北尾 吉孝 氏 SBIホールディングス 社長
「第4のメガバンク構想」を提唱し、広域地銀連合の形成を目指す。ITベンダーによる勘定系システムの囲い込みがコスト高の原因と断言。問題解決へオープンAPIとクラウド活用を推し進める。
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アフターコロナへデジタル変革加速 データ活用促進、国全体で議論を
中西 宏明 氏 日本経済団体連合会（経団連） 会長
新型コロナウイルスの感染拡大に、経済界のトップとして危機感をあらわにする。世界全体で収束するまで2～3年と、長期戦の見通しを示した。危機の克服とアフターコロナの経済成長へ、デジタル変革を加速すべきだと強調する。
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日本発ニュースアプリ、米国で急拡大 コロナ後の連帯へメディアは規律を
鈴木 健 氏 スマートニュース 会長兼社長 最高経営責任者（CEO）
日米2000万人が使うニュースアプリを運営し、国内ユニコーンの1社としても注目を集める。フィルターバブルを避け多様な記事を提示するため、人工知能（AI）などの先端技術を駆使する。コロナ危機を克服した世界を見据え、メディアの規律が問われると訴える。
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新型コロナはデジタル変革の契機 全社で在宅勤務、びくともせず
熊谷 正寿 氏 GMOインターネット 会長兼社長 グループ代表
2020年1月、新型コロナウイルス感染症対策で在宅勤務をいち早く導入した。事業継続に向けた準備と訓練が奏功し、業務生産性はほとんど下がっていないという。世界的な災禍の半面、従来の非効率を見直しITによる変革を促す好機にすべきと訴える。
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「IOWN構想」でゲームチェンジ狙う グローバル事業の再編、大車輪で
澤田 純 氏 NTT 社長
2019年5月に十数年ぶりとなるネットワークビジョンを発表し、攻勢を強める。ソニーや米インテルなどと組んで次世代の技術やサービスをリードしていく計画を描く。NTTドコモの料金下げや5Gの商用化、グローバル事業の再編など、成長へ足場固めも進める。
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デジタル活用で無駄を徹底排除 新型コロナでもIT投資は減らさず
水留 浩一 氏 スシローグローバルホールディングス 社長 CEO（最高経営責任者）
回転すし最大手として、2019年9月期は売上高と営業利益ともに過去最高を記録した。クラウド活用にいち早く乗り出し、2019年6月には自動化技術を結集した新店舗を開いた。店舗運営の効率化と顧客満足度向上の両立を狙い、デジタルとメカ技術の融合に挑む。
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デジタル化は不可避的な社会現象 広島発の「面白い」をたくさん創る
湯崎 英彦 氏 広島県 知事
社会にデジタル技術が広がる中、行政や自治体業務も変革が不可欠と断言する。人材育成から県民の暮らし、産業、行政プロセスまで、様々な実証実験に取り組む。デジタル人材をひき付けるため、面白いプロジェクトを数多く生み出す考えだ。
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アジャイル全社導入、スピード追求 デジタル活用で健康寿命延伸に貢献
古出 真敏 氏 アフラック生命保険 社長
コンビニATMでの給付金受け取りなど、保険業務のデジタル変革に取り組む。機動的な業務遂行を狙いアジャイル手法を全社で採用、商品開発の高速化などに挑む。健康寿命の延伸をはじめとする社会課題の解決に向けてデジタル活用に注力する。
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スリープテックに目覚めた老舗 睡眠データの活用でGAFAに挑む
西川 八一行 氏 西川 社長
450年の歴史を持つ老舗寝具メーカーがスリープテックに目覚めた。目指すは睡眠データを起点に生活全般を支援するプラットフォーマーだ。伝統を守りつつ、寝具のサブスクリプションなど事業領域の開拓に挑む。
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人材と技術の多様性が強み 先を見て、顧客の立場で考える
山口 明夫 氏 日本IBM 社長執行役員
7年ぶりの日本人社長は顧客企業と米本社の強い期待に応える使命を負う。重責だが「トップの仕事は楽しい」と気負わずマイペースで臨む。GAFAに押され気味の古豪を日本から変え、再び成長路線に導けるか。
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健康データは国民の財産だ 独占より共有、活用の仕組みで勝負
谷田 千里 氏 タニタ 社長
体脂肪計などの開発・販売から企業や自治体向けの健康づくり支援へと事業を広げた。ヘルシーなメニューを提供する食堂や食品も開発する「健康総合企業」を目指す。集めた健康データは独占せず、オープンな国民共有の財産にすると意気込む。
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規模は強み、常に買収を考えている ITインフラ需要、丸ごと取り込む
マイケル・デル 氏 米デルテクノロジーズ 会長兼最高経営責任者（CEO）
パソコンからサーバー、ストレージ、クラウドまで手がける世界最大の総合ベンダーに成長した。規模と品ぞろえの強みを生かし、世界のITインフラ需要を丸ごと取り込む狙いだ。複数のクラウドに対応できる技術を武器に、企業のデジタル変革支援にも意欲を見せる。
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デジタル推進は社長の仕事 データ活用で疾病予防に挑む
清水 博 氏 日本生命保険 社長
130年の歴史を持つ生保業界のガリバーがデジタル活用に本気で乗り出した。社長自ら指揮を執り、新規事業の創出を含む5カ年計画に挑む。全国5万人の営業職員というリアルの武器を生かした日生流のDXとは。
