日経コンピュータ インタビュー
目次
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「笛吹けど踊らず」から10年 ローコードは経営・IT融合の要に
関 隆明 氏 ローコード開発コミュニティ 会長
「超高速開発」改め、ノーコード／ローコード開発の認知度向上や活用促進を担う団体を率いる。設立当初から経営とITの融合を標榜、DX熱の高まりを背景に急速普及への手応えを語る。業務部門、IT部門、ベンダーが三位一体となった開発の理想型を目指し、活動をさらに発展させる。
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最新ITで回転ずし店を進化させ続ける 自ら楽しみ冷静に計算してこそプロ
田中 邦彦 氏 くら寿司 社長
スマホ予約や無人受付など、様々なITを活用して回転ずし店を進化させてきた。システムを自社開発する方針を徹底し、IT人材をひき付け情報化を加速する好循環を構築。かつて独学でプログラミングを学んだ経験を生かし、新技術の使いこなしを自ら楽しむ姿勢を貫く。
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CIO経験で培った「胆力」が強み リユース事業をデジタルで伸ばす
堀内 康隆 氏 ブックオフグループホールディングス 社長
リユース商品の販売、買い取りの「BOOKOFF（ブックオフ）」事業はコロナ禍でも好調だ。その原動力は、ネットとリアル店舗を融合させるデジタル戦略である。システム担当役員の経験が、大胆なIT投資を決断する胆力につながったと自負する。
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勘定系は記帳システムに特化 地銀62行の共同化もあり得る
大矢 恭好 氏 横浜銀行 頭取
地銀界の盟主、横浜銀行が勘定系システムのオープン基盤への移行に踏み出した。「勘定系に戦略性は不要、記帳に特化させるべき」と語り、各種システムの役割見直しを主張。地銀協の62行で勘定系を共同化する、大胆な将来像にも言及した。
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国内も海外も成長の鍵はデジタル データの宝庫、新事業に生かす
原 典之 氏 MS＆ADインシュアランスグループホールディングス 社長グループCEO
「成長のキーはデジタル」と明言、AI活用で生産性や顧客の利便性向上に取り組む。激化する自然災害を前に、迅速で正確な保険金支払いという損保の本分をITで進化させる。豊富なデータの価値を再認識し、従来の保険の枠を超えた新規事業にも挑む。
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AI技術で企業との事業共創へ コロナで失ったベンチャー文化取り戻す
西川 徹 氏 Preferred Networks 代表 兼 最高経営責任者（CEO）
日本版ユニコーンの筆頭にあげられるAI（人工知能）技術者集団を率いる。AI人材育成や企業との新規事業開発など、研究開発で培ったノウハウを基に領域を広げる。
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テレワークはDXの入り口 企業を洗濯し、社員の生き方を変える
栗原 博 氏 日本テレワーク協会 会長
2020年春以降、新型コロナウイルス対策として広まったテレワークの普及促進を手掛ける。ここ1年ほどは政府によるテレワーク助成金の交付や、導入相談などに力を入れてきた。テレワークを「企業を洗濯する手段」「DXの入り口」と位置付けて、より一層の普及を目指す。
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オフィスや文具もコロナ禍で変革 アナログの強みをデジタルで生かす
黒田 英邦 氏 コクヨ 社長
会社では在宅勤務、学校ではオンライン授業が普及し、事業環境が激変した。オフィス空間や文具といったアナログな領域の事業で培った知見を活用。コロナ禍に伴う働き方や学び方の変化をつかみ、成長機会を見いだす。
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コロナでも2桁成長はマスト要件 終わりなきECのパーソナライズに挑む
沢田 宏太郎 氏 ZOZO 社長兼最高経営責任者（CEO）
衣料品ECモール「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」は巣ごもり需要の追い風で急成長を続ける。2021年3月には新たに化粧品ECモールを立ち上げ、コスメ市場に本格参入した。次の成長エンジンはパーソナライズ。1人ひとりに合わせたサイトづくりを追求する。
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グローバルM&Aは当たり前の手段 4500億円投じて政府・金融系を強化
森田 隆之 氏 NEC 社長
海外担当役員やCFO（最高財務責任者）を経て、2021年4月にNECの社長に就任した。新中期経営計画で2025年までに利益率8.6％を目指す。合理的と判断すればM＆Aをためらわないと強調、買収会社を生かし政府・金融事業を強化する。
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在庫なしの「0（ゼロ）次流通」ECへ 地方のものづくり、データで支援
中山 亮太郎 氏 マクアケ 社長
日本のクラウドファンディングの草分け的存在から、新手のマーケットプレイスへと位置付けを変えた。新型コロナ禍の巣ごもり需要も追い風に、四半期売上高を前年同期比2倍近くに成長させた。
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DXとキャリア変革は車の両輪 ジョブ型検討、将来を見据えて
田中 研之輔 氏 法政大学 キャリアデザイン学部 教授
個人と組織の関係性を良くするために、社員が自ら考えて動く「キャリア自律」を提唱する。企業の経営戦略や人事戦略と社員のキャリア戦略をかみ合わせるべきと力説。ジョブ型雇用を導入・検討する日本企業に対し、自社と社員の将来につながる制度運用を促す。
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LINE問題機に法改正を提起 経済安全保障で企業存亡が決まる
甘利 明 氏 衆議院議員 ルール形成戦略議員連盟会長
米中対立や中国の国家情報法を背景に、全産業のサプライチェーン見直しを提起する。求めるのは中国企業との関係断絶ではなく、リスクに応じたデータの取り扱いの仕分けだ。国の経済安全保障政策を強化する一括法案を提言し、企業にも「存亡に関わる変化」を警告する。
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メーカーから課題解決企業へ デジタル駆使して農業を守る
北尾 裕一 氏 クボタ 社長
これまで農機や水道設備のイメージが強かったクボタの変革を率いる。地方の課題解決に資するプラットフォームを提供するために、事業モデルから研究開発までデジタルの力で変革すると決意を語る。
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副業解禁は「いいことばかり」 フラットでオープンな組織文化が加速
青野 慶久 氏 サイボウズ 社長
2012年に副業を解禁し、社員の3割に副業経験があるとの調査結果もあるほど普及させた。本人の希望する時間帯や場所で働く「100人100通りの働き方」を進めてきた。働き方に応じて柔軟に見直せる給与制度とオープンな情報共有が成功のカギと語る。
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保険はやはりピープルビジネス デジタルで人の力を引き出す
小宮 暁 氏 東京海上ホールディングス 社長
アフターコロナを見据え、デジタル変革にかじを切った。経営とITの一体感を重視、外部企業との連携や新規事業の開発を急ぐ。人にしかできないピープルビジネスを標榜、従業員や代理店の力をITで引き出す。
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デジタル世代の銀行をつくる 「らしくなさ」を大きな価値に
横田 浩二 氏 みんなの銀行 頭取
ふくおかフィナンシャルグループが立ち上げた新銀行「みんなの銀行」が2021年5月に開業する。スマートフォンで完結する「デジタルバンク」を標榜、勘定系をクラウド上で自社開発した。既存の銀行らしくない人材や文化こそ、デジタル世代に刺さる価値の源泉と語る。
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CTOの力を結集しテック経営を支援 デジタル庁にも提言、人材供給源に
松岡 剛志 氏 日本CTO協会 代表理事
550人を超えるCTO（最高技術責任者）が集う団体「日本CTO協会」を束ねる。技術人材のネットワークづくりと、日本企業のテクノロジー経営支援が目的だ。行政デジタル化の議論が加速する中、デジタル庁にも政策提言し協力を惜しまないと強調する。
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1400万都市・東京をデジタル化 庁内IT人材は1桁少ない、拡充急務
小池 百合子 氏 東京都 知事
急速なデジタル化を人類史に残る変化と断言。日本の先駆けとして都のデジタル変革に取り組む。対象は新型コロナ対策から高速モバイルネットの整備、都民サービスの向上、都庁の変革まで。試行や実験でなく成果こそ重要と強調。デジタル庁を設ける国との連携やIT人材の拡充に挑む。
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物流支える世界の黒子 逃げない、止めないを信条に
下代 博 氏 ダイフク 社長
EC物流を支えるマテリアルハンドリング世界最大手が、デジタル変革を進めている。設備の仮想シミュレーション技術を活用し、物流システムの開発効率と品質を高める。デジタル化と内製化を徹底、顧客の要望に最後まで付き合い物流を止めない信条を貫く。
