連載

日経コンピュータインタビュー

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目次

コロナでも2桁成長はマスト要件　終わりなきECのパーソナライズに挑む

沢田宏太郎氏　ZOZO 社長兼最高経営責任者（CEO）

　衣料品ECモール「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」は巣ごもり需要の追い風で急成長を続ける。2021年3月には新たに化粧品ECモールを立ち上げ、コスメ市場に本格参入した。次の成長エンジンはパーソナライズ。1人ひとりに合わせたサイトづくりを追求する。
2021.07.06
グローバルM&Aは当たり前の手段　4500億円投じて政府・金融系を強化

森田隆之氏　NEC 社長

　海外担当役員やCFO（最高財務責任者）を経て、2021年4月にNECの社長に就任した。新中期経営計画で2025年までに利益率8.6％を目指す。合理的と判断すればM＆Aをためらわないと強調、買収会社を生かし政府・金融事業を強化する。
2021.06.22
在庫なしの「0（ゼロ）次流通」ECへ　地方のものづくり、データで支援

中山亮太郎氏　マクアケ社長

　日本のクラウドファンディングの草分け的存在から、新手のマーケットプレイスへと位置付けを変えた。新型コロナ禍の巣ごもり需要も追い風に、四半期売上高を前年同期比2倍近くに成長させた。
2021.06.08
DXとキャリア変革は車の両輪　ジョブ型検討、将来を見据えて

田中研之輔氏　法政大学キャリアデザイン学部教授

　個人と組織の関係性を良くするために、社員が自ら考えて動く「キャリア自律」を提唱する。企業の経営戦略や人事戦略と社員のキャリア戦略をかみ合わせるべきと力説。ジョブ型雇用を導入・検討する日本企業に対し、自社と社員の将来につながる制度運用を促す。
2021.05.25
LINE問題機に法改正を提起　経済安全保障で企業存亡が決まる

甘利明氏　衆議院議員ルール形成戦略議員連盟会長

　米中対立や中国の国家情報法を背景に、全産業のサプライチェーン見直しを提起する。求めるのは中国企業との関係断絶ではなく、リスクに応じたデータの取り扱いの仕分けだ。国の経済安全保障政策を強化する一括法案を提言し、企業にも「存亡に関わる変化」を警告する。
2021.05.11
メーカーから課題解決企業へ　デジタル駆使して農業を守る

北尾裕一氏　クボタ社長

　これまで農機や水道設備のイメージが強かったクボタの変革を率いる。地方の課題解決に資するプラットフォームを提供するために、事業モデルから研究開発までデジタルの力で変革すると決意を語る。
2021.04.27
副業解禁は「いいことばかり」　フラットでオープンな組織文化が加速

青野慶久氏　サイボウズ社長

　2012年に副業を解禁し、社員の3割に副業経験があるとの調査結果もあるほど普及させた。本人の希望する時間帯や場所で働く「100人100通りの働き方」を進めてきた。働き方に応じて柔軟に見直せる給与制度とオープンな情報共有が成功のカギと語る。
2021.04.13
保険はやはりピープルビジネス　デジタルで人の力を引き出す

小宮暁氏　東京海上ホールディングス社長

　アフターコロナを見据え、デジタル変革にかじを切った。経営とITの一体感を重視、外部企業との連携や新規事業の開発を急ぐ。人にしかできないピープルビジネスを標榜、従業員や代理店の力をITで引き出す。
2021.03.30
デジタル世代の銀行をつくる　「らしくなさ」を大きな価値に

横田浩二氏　みんなの銀行頭取

　ふくおかフィナンシャルグループが立ち上げた新銀行「みんなの銀行」が2021年5月に開業する。スマートフォンで完結する「デジタルバンク」を標榜、勘定系をクラウド上で自社開発した。既存の銀行らしくない人材や文化こそ、デジタル世代に刺さる価値の源泉と語る。
2021.03.16
CTOの力を結集しテック経営を支援　デジタル庁にも提言、人材供給源に

松岡剛志氏　日本CTO協会代表理事

　550人を超えるCTO（最高技術責任者）が集う団体「日本CTO協会」を束ねる。技術人材のネットワークづくりと、日本企業のテクノロジー経営支援が目的だ。行政デジタル化の議論が加速する中、デジタル庁にも政策提言し協力を惜しまないと強調する。
2021.03.02
1400万都市・東京をデジタル化　庁内IT人材は1桁少ない、拡充急務

小池百合子氏　東京都知事

　急速なデジタル化を人類史に残る変化と断言。日本の先駆けとして都のデジタル変革に取り組む。対象は新型コロナ対策から高速モバイルネットの整備、都民サービスの向上、都庁の変革まで。試行や実験でなく成果こそ重要と強調。デジタル庁を設ける国との連携やIT人材の拡充に挑む。
2021.02.16
物流支える世界の黒子　逃げない、止めないを信条に

下代博氏　ダイフク社長

　EC物流を支えるマテリアルハンドリング世界最大手が、デジタル変革を進めている。設備の仮想シミュレーション技術を活用し、物流システムの開発効率と品質を高める。デジタル化と内製化を徹底、顧客の要望に最後まで付き合い物流を止めない信条を貫く。
2021.02.02
目指すはデジタル先進企業　RPAや電子契約を変革の土台に

橘正喜氏　三井住友ファイナンス＆リース社長

　名門リース会社の社長は「デジタル先進企業」を目指す姿の1つに掲げた。切り札は2019年1月に合併した子会社から引き継いだデジタル開発部隊だ。RPAなどで年30万時間の効率化を達成。小口リースの電子契約など、さらなる変革に乗り出す。
2021.01.19
データを触媒にリアル・ネット融合　APIで新時代の地銀連携を築く

南昌宏氏　りそなホールディングス社長

　店舗主体の方針を転換、リアルとデジタルチャネルの融合に大きくかじを切った。両者をつなぐ「触媒」の役割を託すのが、スマホアプリ経由で蓄積した顧客データだ。出資ありきではなく、APIでつながる新時代の地銀連合の形成を目指す。
2020.12.22
アナログな建設や農業をデジタル変換　データ持たざる経営、中立の利を生かす

平野聡氏　トプコン社長

　精密計測技術を基盤に、建設や農業、医療のデジタル化にまい進する。機器を通じて集めたデータは顧客のものと断言。自らはデータ活用支援の裏方に徹する。ハードと周辺ITサービスを一体で手掛け、売り切り主体の事業構造のデジタル変革を目指す。
2020.12.08
コロナの逆風下で中長距離LCC離陸　IT活用の鍵は「白地」と「シンプル」

西田真吾氏　ZIPAIR Tokyo 社長

　日本航空子会社の中長距離格安航空会社を率い、2020年10月に初の旅客便の運航を始めた。コロナ禍という逆風下での離陸だが、成田を拠点にアジアと北米の架け橋を目指す。「コンビニ棚」方式のIT活用で低コストとサービス品質の両立を図る。
2020.11.24
問屋の機能を追求した結果のDX　デジタルの力をちょっとだけ借りる

中山哲也氏　トラスコ中山社長

　機械工具の卸大手を率いデジタル変革にまい進、「DX銘柄2020」のグランプリに輝いた。デジタルありきでなく、顧客の利便性と自社のあるべき姿を追求した結果と強調する。多数決経営に反対、在庫回転率は無意味と、業界の常識にとらわれない経営スタイルを貫く。
2020.11.10
縦割り打破し、データ連携を強化　行政DXへ政府CIO制度の強化を

三輪昭尚氏　内閣官房内閣情報通信政策監（政府CIO）

　政府CIOに就任して2年超、「苦しかった」という新型コロナでのIT活用を踏まえ、「行政のデジタル化をなぜもっと速く進められなかったのか」と振り返る。行政サービス向上のため、データ連携とそのためのルールや基盤整備の必要性を説く。
2020.10.27
学会も授業もオンラインの新常態へ　子育て中、不登校でも学べる場を提供

喜連川優氏　国立情報学研究所所長

　対面での発表が当たり前だった学会をいち早くオンライン形式で開催、注目を集めた。講義のオンライン移行を模索する大学にも知見を提供、小中高へと成果を広げる。オンラインとリアルの併用で、子育て中、不登校など様々な境遇の人に学びの場を提供できると説く。
2020.10.13
コロナ禍でデジタル化の道筋が見えた　DXの肝は「不得手なことこそ内製せよ」

瀬戸欣哉氏　LIXILグループ社長兼最高経営責任者（CEO）

　住宅設備大手LIXILを率い、コロナ禍の克服とデジタル変革に挑む。業界の特徴を踏まえ、デジタルとアナログとのハイブリッド戦略を進める方針だ。「プロ経営者」として、不得手な業務ほど苦労してでも外注せず自前でこなす道を選ぶ。
2020.09.29

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