日経コンピュータ インタビュー
目次
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なぜ令和に映画「Winny」を作ったのか 賛否分かれる題材、社会の実相を描く
映画「Winny」 【主演】東出 昌大 氏×【監督・脚本】松本 優作 氏×【企画】古橋 智史 氏
ファイル共有ソフト「Winny」を題材にした映画が2023年3月に全国公開された。開発者の金子勇氏が著作権違反ほう助の容疑で逮捕、無罪を勝ち取った事件を題材にした。約20年を経た令和のいま、Winny事件をテーマとした映画をつくった思いは何だったのか。
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小売業のデジタル活用はもはや当然 デジタル部隊を4倍の150人体制に
相木 孝仁 氏 ベイシア 社長
デジタル活用で知られる小売り大手ベイシアグループの中核企業を、プロ経営者として率いる。出店を抑制し既存店の強化に取り組んだ結果、「足腰は十分鍛えられた」と総括。出店攻勢へ意欲を示すと同時に、デジタルへ継続的に投資すると力を込める。
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5年後はAIが80%のコードを作成 技術革新で開発者を幸せに
トーマス・ドムケ 氏 米ギットハブ CEO(最高経営責任者)
プログラムコード管理のクラウドサービス大手、米ギットハブを率いる。開発者が書いたコメントからコードを自動生成する支援ツール「GitHub Copilot」に注力。開発者から仕事を奪うのではなく、むしろ幸せにするためにAI技術を磨くと力説する。
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リテラシーと言えばITパスポート 経営者はデジタルを学ぶ努力を
富田 達夫 氏 情報処理推進機構(IPA) 理事長
デジタル技術の急速な進展を受け、IPAのトップとしてDXの指針などを示してきた。企業の経営者向けに指標やガイドラインをまとめ、ITリテラシーの普及にも取り組む。セキュリティーや人材育成でも課題を見極め、推進のための施策を講じている。
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年4億日分のデータで健康増進 基幹系刷新の道筋、次期中計で
高田 幸徳 氏 住友生命保険 社長
健康増進型保険「Vitality」をはじめとするウェルビーイング支援を経営方針に掲げる。Vitalityの加入者データを生かした生活改善サービスの開発に手応えを深めた。ITは経営の半分を占める重要課題と断言、次期基幹システムの方針策定や人材育成に取り組む。
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労務SaaSユニコーン、さらなる成長へ 従業員データのハブを目指す
芹沢 雅人 氏 SmartHR CEO(最高経営責任者)
日本に6社しかないとされるユニコーンの一角、労務管理SaaS大手のSmartHRを率いる。人的資本経営への注目も追い風に、SaaS間連携を進めて従業員データのハブの地位を目指す。
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デジタル土台に日韓のシナジー発揮へ たこつぼ組織打破へ摩擦もいとわず
玉塚 元一 氏 ロッテホールディングス 社長
菓子をはじめとする複合企業、ロッテホールディングスのトップとしてグループの改革を率いる。日本と韓国、両国の事業や組織の連携や交流の促進を、課題と同時にチャンスとみる。オーナー企業に飛び込んだ異分子と自称し、デジタルを土台にたこつぼ化した組織の壁を崩す考えだ。
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デジタル市場へ公正な競争を 法執行に加え民間との協調も探る
小林 渉 氏 公正取引委員会 事務総長
巨大IT企業の商慣行からITサービス業の多重下請けまで、調査や違法行為の審査を強化する。規制が萎縮を生まないよう、取引慣行の改善へ民間の自主性に期待している点を強調。違法行為への警告に加え、公正競争を通じたイノベーションの促進も提言する。
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感動与える手間と店舗の効率展開を両立 相反する取り組みをDXで支える
粟田 貴也 氏 トリドールホールディングス 社長
丸亀製麺など飲食店を国内外で約1700店舗展開するトリドールホールディングス。2019年にデジタル戦略を転換し自社開発からSaaSに移行、変化に対応しやすい仕組みとする。
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デジタル庁発足に政治生命を懸けた 勧告権は思い切ってやったほうがいい
菅 義偉 氏 第99代内閣総理大臣 衆院議員
「我が国全体をつくり替えるくらいのつもりで取り組んでほしい」――。2021年9月1日、菅義偉首相(当時)はデジタル庁発足式で期待をこう示した。それから1年がたち、デジタル庁はその期待に応えられたのか。
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小売業はデジタルマーケティング業へ 顧客データで流通構造改革をリードする
大久保 恒夫 氏 西友 社長
ユニクロや良品計画などの業績をV字回復に導いた「小売再生のプロ」が2021年3月、楽天グループなどが資本参加した新生・西友の社長に就任した。顧客データを武器に、小売りがリーダーシップを発揮する流通変革を目指す。
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非IT企業の経営にデジタルの知見を 基幹系をクラウドで全面刷新
湊 宏司 氏 イトーキ 社長
日本オラクルの副社長職から、突然オフィス家具大手イトーキの社長に転身した。経営層にITの知見をもたらし、トップダウンによる全体最適を実現するのが使命と自認する。基幹システムの全面クラウド移行や営業改革で生産性を高め、高収益企業への脱皮を目指す。
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全てのランナーをデジタルで支援 世界規模のITガバナンスに挑む
広田 康人 氏 アシックス 社長
新型コロナ禍の逆風下にあって業績をV字回復させ、2022年度は過去最高の売上高を見込む。健康志向の高まりに加え、世界規模のIT基盤とデータを駆使した経営が実を結んだ。さらなる成長へ会員制サービスの充実や人材拡充を推進、全てのランナーをデジタルで支援する。
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鉄の全生産ラインをデジタルツインに DXで現場の挑戦や多様性も推進
北野 嘉久 氏 JFEスチール 社長
日本のものづくりを支える鉄鋼業大手のトップとして、全社のDX(デジタル変革)を率いる。目指すのは全生産ラインをデジタル化し、生産や品質をリアルタイムに管理する仕組みの確立だ。現場のDXを進めて、若手の創意工夫や人材の多様性向上も推進する。
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伝統的な取引所を超える JPX総研がデジタル化を先導
清田 瞭 氏 日本取引所グループ グループCEO(最高経営責任者)
DXへとかじを切った日本取引所グループを率いる。デジタル化のけん引役としてJPX総研を設立し、システム障害で辞任した元東証社長をトップに据えた。ESGの潮流も捉えたデジタル証券市場創設など、従来を超えた取引所の姿を追求する。
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ECサイト刷新でもうかる構造へ 新基盤でデータ活用を3倍速に
吉岡 晃 氏 アスクル 社長CEO(最高経営責任者)
企業向けの「ASKUL」と個人向けの「LOHACO」の2大EC事業の成長を舵取りする。この1年はデータ分析基盤の整備や活用に向けた人材育成に注力、着実に成果を上げている。傘下入りしたZホールディングスの技術力を生かし、さらなるデジタル変革に挑む考えだ。
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モノの価値、デジタルで変幻自在に 社内向けITも「攻めの姿勢」で改革
馬場 高一 氏 東京センチュリー 社長
経産省などが選ぶ「DX銘柄」に、前身から数えて8年連続で選定された。祖業であるリースや金融の知見を生かしたサブスク支援など、独自のデジタル事業を展開する。顧客向けだけでなく従業員向けの社内システムも「攻め」と捉え、改革にアクセルを踏む。
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勝つ秘訣は「後出しじゃんけん」 差異化を徹底、顧客の味方になりきる
木村 一義 氏 ビックカメラ 社長
SPA(製造小売り)化をはじめとする様々な改革の中でも、デジタル変革にいま最も力を注ぐ。さらに数年かけメーカー販売員をなくす方針で、顧客の味方になりきる姿勢が信頼をつくると説く。「後出しじゃんけん」もいとわず、競合大手との徹底した差異化で勝ち抜く戦略だ。
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ファン起点のメタバースで熱気を体感 「缶バッジ交換会」が自由にできる世界を
宮河 恭夫 氏 バンダイナムコエンターテインメント 社長
業種を問わずさまざまな企業が参画を模索するメタバース事業に挑む。強みのIP(知的財産)を利用し、小さくとも熱気あふれる「IPメタバース」で巨大ITと差異化する。デジタル技術を駆使して、権利保護とビジネス活動が両立した新たな経済圏の確立を目指す。
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ネット前提社会への転換遅れた日本 プライバシー問題克服し真の成長へ
鈴木 幸一 氏 インターネットイニシアティブ 会長
日本初のインターネット接続サービス会社を創業し、経営を率いて約30年。ITを活用した社会変革が進まない国内の現状を危惧する。原因は日本人のプライバシー問題への敏感さにあると喝破する。
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