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名門リース会社の社長は「デジタル先進企業」を目指す姿の1つに掲げた。切り札は2019年1月に合併した子会社から引き継いだデジタル開発部隊だ。RPAなどで年30万時間の効率化を達成。小口リースの電子契約など、さらなる変革に乗り出す。
（聞き手＝浅川 直輝、西村 崇）
橘 正喜（たちばな・まさき）氏
1980年東京大学経済学部を卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行。人事部長、米州本部長（ニューヨーク駐在）を経て、2013年取締役兼専務執行役員、2015年代表取締役兼副頭取。2017年6月より現職。（写真：陶山 勉）
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2019年4月に社長自ら「デジタル先進企業を目指す」と宣言し、2020年度からの中期経営計画にも盛り込みました。三井住友銀行の時代を含めて、どんな場面でデジタルやITを意識してきましたか。
40年間、銀行や当社にいる過程で、ITやデジタルとの様々な出会いがありました。
営業担当のときはIT企業との接点が増えました。彼らのビジネスを理解しないとニーズに応えられませんから、会話に付いていくために一生懸命勉強した思い出があります。
経営の立場では米ゼネラル・エレクトリック（GE）から買収した会社、旧SMFLキャピタルのデジタル開発部隊との出会いが大きかった。社長になった2017年6月時点ではある意味で旧三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の「兄弟会社」となっていて、早晩2社は（合併して）一緒になる予定でした。
